「モデルにならないか」「テレビの撮影に協力してほしい」「高収入バイトに興味はないか」――。こうした勧誘を受けた若い女性が、性的な行為の撮影などを要求されるケースが相次いでいることが、内閣府のインターネット調査でわかった。勧誘されてモデル契約などをした４人に１人が性的な要求をされていた。 ８日に開かれた内閣府の「女性に対する暴力に関する専門調査会」で示された。調査は昨年１２月、１５歳から３９歳までの女性２万人に実施。このうち勧誘を受けたりモデルなどの募集広告に応じたりした経験のある人５２４８人から年齢構成などを考慮し、２５７５人に詳細を尋ねた。 勧誘された時の年齢は、１０代から２０代前半が大半を占めた。街で声をかけられたり、ＳＮＳを経由して勧誘されたりしたケースで約１割、友人・知人から誘われたケースで約２割が、名前や学校名、連絡先などの個人情報を伝えた。 実際に契約に至ったのは１９７人。うち

フィリピンでのカジノリゾート開発をめぐる記事で名誉を傷つけられたとして、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（本社・東京、ＵＥ社）が、朝日新聞社に１億円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、朝日新聞社に３３万円の支払いなどを命じた二審・東京高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（大橋正春裁判長）が、７日付の決定で双方の上告を退けた。 問題となったのは、２０１２年１２月３０日付の朝刊１面掲載の記事など、ＵＥ社のカジノ開発について書かれた記事５本。 １５年１２月の一審・東京地裁判決は、このうち４本について、真実とは認められない部分があるなどとして、朝日新聞社に３３０万円の支払いと記事のウェブサイトからの削除を命じた。 だが昨年６月の二審判決は、記事４本のうち、ＵＥ社がフィリピン高官に多額の接待をしたなどと報じた３本の記事は「重要な部分で真実」として一審判決を変更。残りの１３年２

ＤｅＮＡは８日、キュレーションサイトで不正確な内容が問題になり、非公開化したことで３８億円の損失が出たと発表した。事業を行う子会社の価値が下がったため。同事業の２０１６年４～１２月の営業損失は８億円と見込んでいたが、１６億円に拡大した。 ＤｅＮＡは１５年までにサイト運営会社３社を計５０億円超で買収。サイト事業をゲーム事業に次ぐ柱に育てるとして、１８年３月期に１０億～数十億円の黒字を計上する計画だった。８日の決算説明会で守安功社長は「サイトの再開の可否はまだ分からないが、期待していたもの（利益）が実現できない場合、どうカバーするか考えなければいけない」と述べた。（奥田貫）

城口洋平のENECHANGE(エネチェンジ)、特別目的会社(SPC)を使った粉飾決算疑惑に関する調査報告書で何とかお茶を濁しにかかるもどう見てもアウト

文部科学省による組織的な再就職あっせん問題で、松野博一文科相は6日正午に記者会見し、人事課OB（67）の仲介について同省が「再就職支援業務」と認識し、必要な執務室や活動資金などを差配してあっせんを組織的に依頼していた可能性が高いと明らかにした。同省によると、OBは嶋貫和男氏。同省と関係の深い団体などから報酬のほか、「別室」の提供や秘書派遣などの特別待遇を受けていた。松野文科相の説明などでは、文

文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」