伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:石井 敬太、以下「伊藤忠商事」)は、ノルウェーのリチウムイオン電池製造企業であるFREYR Battery(本社:ルクセンブルク、CEO:Tom Einar Jensen、以下「FREYR社(フレイヤー社)」)と、リチウムイオン電池用途の材料に関する包括供給基本契約を締結いたしました。 伊藤忠商事の持分法適用会社であり半固体リチウムイオン電池※1のライセンス事業を行う米国の24M Technologies※2の技術のライセンス先であるFREYR社は、脱炭素先進国であるノルウェーの水力発電によるクリーンなエネルギーを使用した環境負荷の小さい電池製造を実現することを目指しています。 同社は、2025年より年間50GWh規模の半固体リチウムイオン電池の量産を計画しており、さらに2030 年までにはフィンランドと米国で工場を新設し、合計で
日本最大の発電事業者であるJERAとトヨタ自動車は2022年10月27日、電動車の使用済み2次電池をリユースして、大容量のスイープ蓄電システムを構築したと発表した。同日よりJERA四日市火力発電所で、電力系統への接続を含めた運転を開始した。2020年代半ばには、系統用蓄電池として約10万kWhの電力量を供給できる蓄電システムの稼働を目指している。 発電量が一定でない再生可能エネルギーを利用するためには、調整力として蓄電池が必要となる。しかし、蓄電池材料の資源には限りがあり、環境問題やコストの面で、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HEV)などの使用済み電池をリユース、リサイクルすることが望まれている。JERAとトヨタは2018年からこうしたリユース技術の検討を重ねてきた。 車載電池には、リチウムイオン電池やニッケル水素電池、鉛蓄電池など、種類が異なる電池が使われている。電動車で同じリチウ
ポスコグループが固体電解質工場を竣工し、次世代二次電池の核心素材の先取りに拍車をかける。 ポスコグループは28日、慶尚南道梁山で、ポスコホールディングスのユ·ビョンオクエコ未来素材チーム長(副社長)、慶尚南道のキム·ビョンギュ経済副知事など50人余りの関係者が参加した中、ポスコJKソリッドソリューション固体電解質工場の竣工式を行ったと明らかにした。 ポスコJKソリッドソリューションは2月、ポスコホールディングスが全固体バッテリー向け固体電解質業者であるチョングァンと共同出資して設立した合弁法人で、今回の工場竣工を通じ、年間24トン(t)の固体電解質生産能力を備えることになった。 固体電解質は全固体バッテリーに使われる核心素材で、電池の陽極と陰極の間に位置した液体電解質を代替し、安全性とエネルギー密度を高めることができ、「夢の素材」とも呼ばれる。 エコ未来素材チームのユ·ビョンオクチーム長は
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