ＬＧ化学、ＧＭと２５兆ウォンの正極材契約…電気自動車５００万台分
北米市場で１位のゼネラルモーターズ（ＧＭ）と韓国企業の協力関係が強まっている。電気自動車バッテリーから始まった協力関係が、バッテリー素材と電装、半導体にまで続いている。韓米を代表する企業が未来自動車市場をめぐり緊密に協力し新たな自動車同盟も予告している。 ６日に韓国を初訪問したＧＭのメアリー・バーラ会長は７日、短く中身の濃い訪韓日程を終え日本に向かった。バーラ会長はこの日、サムスン電子からＬＧ化学まで主要企業の経営陣と会い、未来自動車の全分野にわたって協力関係を話し合った。 ＧＭとＬＧ化学はこの日２５兆ウォン（約２兆７８７１億円）規模の正極材供給契約を結んだ。純電気自動車５００万台を生産できる量だ。今回の契約で両社の協力関係は電気自動車バッテリーからバッテリー素材に拡張された。ＧＭとＬＧ化学は２０２２年７月に正極材長期供給に向けた包括的合意を終わらせている。ＬＧ化学は米テネシー州の正極材工
韓国企業、超高純度水酸化リチウムの国産化に成功
韓国のリチウム専門素材企業であるリチウムプラスは忠清南道錦山（チュンチョンナムド・クムサン）にある秋富（チュブ）工場で、超高純度の水酸化リチウムの量産に入ったと２１日、明らかにした。今年１０月の工場竣工後、装備点検過程を経て２カ月余りぶりに初期生産品の生産に成功した。 今回生産したバッテリー等級の水酸化リチウムは、自己分析の結果、純度９９．９９５％でバッテリー用原材料規格に符合する。ＬＧエナジーソリューションやＳＫオン、サムスンＳＤＩなどが生産するハイニッケル・コバルト・マンガン（ＮＣＭ）バッテリーに使用できる製品だ。 リチウムプラスは今回生産した水酸化リチウムの初期生産品のサンプルをグローバルリチウムバッテリーメーカーや陽極材・電解質メーカー、リチウム全固体バッテリー素材メーカーに提供する予定だ。サンプルテストを実施した後、製品を正式供給する計画だ。 これまでバッテリー用超高純度水酸化リ
ＬＧ化学、米最大の正極材工場建設へ…「年産電気自動車１２０万台分」
ＬＧ化学が米国に３０億ドルを投資して年産１２万トンの生産能力を備えた正極材工場を作る。走行距離５００キロメートル以上の高性能電気自動車約１２０万台分のバッテリーを作れる水準で、米国に建てられる最大規模の正極材生産施設だ。同社はこれを通じて米インフレ抑制法と世界の電池素材市場に積極的に対応する方針だ。 ＬＧ化学は２２日、テネシー州と正極材工場建設業務協約（ＭＯＵ）締結式を行ったと明らかにした。３０億ドル以上を単独投資しテネシー州クラークスビルの１７０万平方メートルの敷地に来年１－３月期中に着工するという内容だ。２０２５年から量産を始め、その後生産ラインを段階的に拡大して２０２７年には年産１２万トン規模に増やす計画だ。これを基にＬＧ化学は正極材を含む電池素材事業の売り上げを今年の約５兆ウォンから２０２７年には約２０兆ウォンと４倍に成長させる目標だ。 テネシー工場ではＬＧ化学が集中的に育成する次
中国産の中間財減少、豪州・マレーシア産が浮上…韓国、核心鉱物の新サプライチェーン確保加速
中国からの中間財輸入額が徐々に減少する一方、台湾・オーストラリア・マレーシアなどがその空白を埋めることが明らかになった。新型コロナでグローバルサプライチェーンの問題に直面したうえ、米中間の先端技術ブロック化など地政学的リスクが高まっているからだ。 韓国貿易協会によると、中国から今年輸入した中間財は５月に９９億８０４９万ドル（約１４兆ウォン、約１兆４５００億円）でピークとなり、９月には８５億ドル（約１２兆ウォン）まで減少した。 米国・日本から中間財輸入はやや増加傾向で、台湾・オーストラリア・マレーシアからの輸入増加が目を引く。台湾は今年１月の１８億９７６４万ドルから９月には２４億６３７５万ドルに、オーストラリアは１月の１５億１５３８万ドルから９月には１８億１８８０万ドルに増えた。特に米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）施行に影響を受けるバッテリー主要原材料（黒鉛・リチウム塩・セパレーター・電解液・
車載電池用負極材核心素材のピッチ、ポスコケミカルが国産化に向け工場着工
ポスコケミカルがＯＣＩと組んで車載用電池用負極材の核心素材であるピッチの国産化に出る。これまで中国とドイツからすべて輸入していたピッチは石油や石炭を精製して作る炭素物質で、負極材の表面をコーティングする中間素材だ。ポスコケミカルとＯＣＩの合弁法人Ｐ＆Ｏケミカルは２１日、忠清南道公州（チュンチョンナムド・コンジュ）の灘川（タンチョン）産業団地でピッチ工場建設に着工した。 Ｐ＆Ｏオケミカルは２０２０年にポスコケミカルが５１％、ＯＣＩが４９％を出資して設立した合弁会社だ。半導体工程素材である超高純度過酸化水素と負極材用ピッチなど事業を推進している。Ｐ＆Ｏケミカルは９６３億ウォンを投資して年産１万５０００トン規模の負極材コーティング用ピッチ工場を来年竣工する計画だ。負極材コーティング用ピッチは融点が高い石油系製品を使う。充電速度を高め寿命を延ばすことができ、バッテリー性能に大きな影響を及ぼす。 韓
韓国と日本、電気自動車・バッテリーのシェア下落…中国・ドイツの追い上げに苦戦
韓国のバッテリー 昨年、韓国製電気自動車・バッテリーの世界市場シェアが中国やドイツなどにおされて下落した。 韓国全国経済人連合会（全経連）は国際貿易センター（ＩＴＣ）世界貿易統計を基礎に年平均２０％以上の成長を遂げているグローバルバッテリー電気自動車（ＢＥＶ）とリチウムイオンバッテリー産業の地形変化および韓国の課題を分析した結果を８日、発表した。 昨年の韓国製ＢＥＶのグローバル輸出市場シェアの順位は前年と同じ４位を維持したが、シェアは９．５％で前年比０．８％ポイント（Ｐ）減少した。反面、中国は９．５％Ｐ、ドイツは３．８％Ｐそれぞれ上昇した。ドイツは世界輸出市場シェア２６．２％で１位を守った。中国も１３．７％で韓国と米国を抜いて一気に５位から３位に順位を上げた。 中国バッテリー電気自動車のシェア上昇は昨年テスラ上海工場を含めて上海汽車（自動車）、比亜迪（ＢＹＤ）など中国完成車メーカーの欧州連
ポスコ、「次世代二次電池」固体電解質工場建設に着工
ポスコグループが次世代二次電池（バッテリー）の核心素材である固体電解質工場を作り、バッテリー市場の先行獲得に打って出る。 ポスコグループは合作会社であるポスコＪＫソリッドソリューションが慶尚南道梁山市（キョンサンナムド・ヤンサンシ）に電気自動車用全固体電池核心素材である固体電解質工場を着工すると１４日に明らかにした。今年下半期から年間２４万トンの固体電解質を生産する予定だ。 全固体電池はリチウムイオン電池の４大素材である陽・陰極材、電解質、セパレータのうち電解液とセパレータを固体状態のイオン伝導物質に変えた次世代電池だ。可燃性が高い電解液を使用しないため爆発の危険が低く、エネルギー密度が高い陽・陰極材の使用が可能になり、電気自動車の走行距離を画期的に伸ばすことができる。 これに先立ち、持株会社のポスコホールディングスは今年２月、韓国最高水準の固体電解質技術を保有する会社と全固定電池用固体電
ロッテケミカル、ＥＶ用バッテリー素材の国産化に６０００億ウォン投資
ロッテケミカルが電気自動車（ＥＶ）用バッテリーに使用される有機溶媒を国産化するなど先端素材の競争力強化のために６０００億ウォン（約５７７億円）規模の投資に出る。 ロッテケミカルは７日、忠清南道（チュンチョンナムド）道庁で忠清南道・瑞山市（ソサンシ）と工場の新増設に関する投資協約を締結し、瑞山の大山（テサン）石油化学団地に６０２０億ウォン規模の投資を進めると明らかにした。締結式には梁承晁（ヤン・スンジョ）知事のほか、瑞山市の孟井鎬（メン・ジョンホ）市長、ロッテケミカル基礎素材事業のファン・ジング代表らが出席した。 協約により、ロッテケミカルは瑞山の大山石油化学団地内にある６万７５００平方メートルの敷地に６０２０億ウォンを投じてＥＶ用バッテリー電解液有機溶媒工場や関連設備などを新増設する。 ロッテケミカルはまず２３３０億ウォンかけて高純度エチレンカーボネート（ＥＣ）やジメチルカーボネート（ＤＭ
ＳＫイノ、米ソリッドパワーと全固体電池共同開発・生産へ
ＳＫイノベーションが次世代バッテリー「全固体電池」の開発に入る。 ＳＫイノベーションは米国の全固体電池スタートアップ、ソリッドパワーに３０００万ドル（約３５３億ウォン、約３４億円）を投資し、今後、共同で全固体電池を開発・生産する協約を結んだと２８日、明らかにした。ソリッドパワーは全固体電池分野の先導企業で、これに先立ちフォードとＢＭＷも投資している。 全固体電池とは陽極と陰極の間の電解質を固体にしたバッテリー。バッテリーの安定性が向上し、重さと体積も減らすことができる。エネルギー密度も従来のリチウムイオンバッテリーより高く、充電時間も短いという長所もある。 ＳＫイノベーションは「電気自動車バッテリー市場で独歩的な技術を持つリチウムイオンバッテリーの競争力に加え、今回の協約で全固体電池市場を先に確保する土台を用意した」と明らかにした。 ＳＫイノベーションとソリッドパワーは従来のリチウムイオン
韓経：「中国の独走を阻止」…韓国バッテリー企業、米国と同盟で「二次電池覇権」狙う
電気自動車バッテリー世界トップの中国ＣＡＴＬは上海で年８０ＧＷｈ規模の工場の建設を進めている。会社全体の生産能力（年６９．１ＧＷｈ）を上回る規模だ。世界トップの電気自動車企業テスラに供給するバッテリーのためだと、業界はみている。上海にテスラ生産工場があり、この程度の物量の供給を受けるところはテスラしかないからだ。韓国バッテリー業界の関係者は「Ｋ（コリア）バッテリーは走っているが、Ｃバッテリー（チャイナバッテリー）は飛んでいる」と表現した。 ◆Ｋバッテリー、世界トップの地位が危機 バッテリーは当初、日本の技術だった。電気自動車バッテリーの標準となったリチウムイオンバッテリーは１９９１年に日本が初めて商用化した。しかし韓国が日本に追いつき、中国もすぐに追い抜いた。昨年、韓日中３カ国の世界バッテリー市場シェアは９５％。このうち韓国が４４．１％で１位、中国は３３．２％、日本は１７．４％だ。 今年に
現代自動車、電気自動車コナをリコール「バッテリーセパレータ損傷の可能性」
最近、相次いで火災が発生した現代（ヒュンダイ）自動車の電気自動車コナ・エレクトリックについて現代自動車がリコールを実施する。 現代車は韓国国土交通部に「コナ・エレクトリックに搭載されたバッテリーにセパレータの損傷による火災の可能性があり、リコールする」と報告した。国土交通部がこれを受理し、２０１７～２０２０年に生産されたコナ・エレクトリック合計２万５５６４台のリコールが実施される。 国土交通部は８日、「電気自動車コナの製作欠陥が発見され、リコールする」と発表した。国土交通部によると、コナ・エレクトリックは車両の充電完了後、高電圧バッテリーのバッテリーセル製造の不具合による内部のショートや火災発生の可能性が確認され、１６日からリコールに入る。 現代車は「製造工程上の品質不良のため陽極（＋）板と陰極（－）板の間のバッテリーセパレータが損傷する可能性がある」と報告した。自動車安全研究院（ＫＡＴＲ
現代車、コナＥＶの相次ぐ火災に謝罪…「１０月中に措置取る」
現代自動車が最近、電気自動車コナ・エレクトリック（ＥＶ）の相次ぐ火災事故に関連し、コナＥＶ所有者に謝罪のメッセージを送った。コナＥＶは現代・起亜車の代表的な電気自動車モデルという点で、現代車は困惑している。２０１８年に生産を始めたコナＥＶは今まで韓国国内で３万１８４１台、海外で９万３７台を販売した。 現代車は５日、コナＥＶ所有者に送った文字メッセージで謝罪し、「関連機関と緊密に協力して発生の原因を分析中」と伝えた。続いて「措置を講じて有効性の検証を進める予定で、１０月以内に案内文で詳細内容を知らせる」と説明した。コナＥＶの火災は２０１８年５月以降、韓国国内で１０件、輸出車両まで合わせて計１２件発生している。 火災の原因に関する専門家の意見は分かれている。キム・ピルス大林大自動車科教授は「ほかの電気自動車よりもコナで火災がよく発生しているのは、コナ電気自動車のシステム設計に問題があるというこ
韓経：「ＬＧバッテリーの特許はＣＡＴＬの１０倍…技術超格差で１位守る」
「ＬＧ化学の二次電池関連特許は中国ＣＡＴＬより１０倍多いです。ＣＡＴＬが脅威であることは事実だが、技術超格差戦略で世界１位を守ります」。 ＬＧ化学のキム・ジョンヒョン電子事業本部長（社長）は６日、ソウル市内のホテルで開かれたコリアインベストメントフェスティバル２０２０で、「圧倒的な研究開発能力で世界のバッテリー市場を先導する」としてこのように話した。ＬＧ化学はこの日、機関投資家を対象にした非公開企業説明会（ＩＲ）を通じてバッテリー部門の新設法人であるＬＧエネルギーソリューション（仮称）の海外証券市場上場の可能性も示唆した。 ◇「電気自動車転換の速度速くなるだろう」 ＬＧ化学は１～８月に世界の電気自動車用バッテリー市場でシェア２４．６％で１位を守った。だがＣＡＴＬがシェアを２４．０％まで引き上げ、ＬＧ化学を追い上げてきた。キム社長は「ＣＡＴＬなど競合企業と違いＬＧ化学は化学素材事業を基盤とし
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