新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した昨年4月以降、多くの大学ではオンライン授業中心の状態が続いた。1回目の緊急事態宣言解除後は、小・中学生、高校生が通常通りに登校していた一方で、大学では入学後一度もキャンパスに通えない学生も多く、授業の再開を求める声が学生や保護者から上がっていた。 この状況に対して、萩生田光一文部科学大臣は昨年秋以降、全国の大学に「感染対策を講じた上で、可能なものは対面による授業の実施を検討していただきたい」と、対面授業の再開を強く要請。各大学の状況を調査して、対面授業が5割未満の大学については具体的な対応状況を公表した。 確かに感染者数が少ない時期には、対面授業は実施できたかもしれない。しかし、萩生田大臣の要請が影響したのか、「第4波」の感染が拡大した4月から「原則」対面授業の実施にこだわったことで、複数の大学で混乱が見られている。その一つ、近畿大学の状況を取材した

・同じ言葉を繰り返せば答弁は乗り切れる ・批判されている問題とは別の箇所を謝罪すれば手仕舞いにできる ・「辞職する」と本人が言わなければ、実質的に辞めさせる手段はない ・時間稼ぎすればするほど問題は矮小化される ・問題解明のコストは相手が払うので、徹底的に妨害すれば消耗していく ・議員会館に呼びつければジャーナリズムは黙る ・汚職しないよりも、汚職して謝罪する方が得るものが大きい

＜感染爆発で死者急増のインド、その「戦犯」は過信から備えを怠ってきたモディ首相。ただし彼は国民の悲劇を自らの利益に変えかねない＞ わが国は「新型コロナウイルスを効果的に抑え込み、人類を巨大な災禍から」救った──。インドのナレンドラ・モディ首相がオンライン会合のダボス・アジェンダ（世界経済フォーラム）で、そう高らかに宣言したのは今年1月28日だ。 それから3カ月。気が付けばインドは世界最悪の感染地となり、医療崩壊が現実となった。首都ニューデリーでは医療用酸素が不足し死亡する患者が続出。最先端の設備を備えた病院でさえ政府に「もっと酸素ボンベを」と訴えている。火葬場はフル稼働で、燃やす場所も薪も足りない。 遺体を自宅の庭に埋める人もいる。路上に薪を積んで遺体を焼く人もいる。首都圏以外の状況はもっとひどい。南インドにいる知り合いの記者は筆者に、「ハエが落ちるように」人が死んでいると電話で伝えてきた

新型コロナウイルスの感染拡大によって全国各地で規模縮小が相次いでいる聖火リレーで、聖火ランナーの代わりに聖火を運ぶ「自走聖火」を滋賀県の企業が開発した。「人同士が接触せず安全に聖火の炎をつなげられる」として各自治体に採用を呼びかけている。 自動車部品を製造する株式会社浮汽製作所が開発した自走聖火は、探査機型とドローン型の２種類。火星探査機から着想を得た探査機型は自動運転技術によってどんな悪路でも安定して走行できる。ドローン型は障害物がない高度約３００メートルの空中を最短距離で目的地まで飛行できるのが特徴だ。開発担当の守山さんは「用途に応じて使い分けてもらいたい」と話す。 ３月に福島県を出発した聖火は、現在も全国各地を巡回しているが、感染状況が厳しい自治体はランナーや見物客への拡大を懸念して、公園内のみでの開催に変更したり、完全中止を決めたりしている。著名人のランナー辞退も相次いだ。「人を集