立憲民主党など野党4党は8日、衆議院選挙の共通政策を締結しました。野党連携を進める環境は整ったとして、今後、候補者の一本化など選挙協力の調整を加速させる方針です。 立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党は8日、新型コロナウイルス対策の強化や消費税の減税などを盛り込んだ衆議院選挙の共通政策を市民グループと締結しました。 立憲民主党の枝野代表は「与野党が一騎打ちで政権を競いあうベースができた」と述べていて、4党は今後、小選挙区での候補者の一本化など選挙協力の調整を加速させる方針です。 野党候補の一本化をめぐっては、立憲民主党と共産党との間でおよそ70の競合区があり、立憲民主党は可能なかぎり共産党に候補者の取り下げを求めたい考えです。共産党は取り下げには政権交代後の連携の在り方などの合意も必要だとしていることから、協議が行われる見通しです。 一方、国民民主党は、政策的な隔たりがあると