最高裁のNHK判決に憤り、次の国民審査で裁判官全員に「×」を付けたくても不可能 制度的な欠陥と改善点（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
放送法の規定を合憲とし、NHKを見ているか否かに関わりなく、NHKとの裁判で敗訴判決が確定すれば、テレビの設置日以降の受信料を全て支払わなければならないという最高裁判決。 「最高どころか最低だな」と憤りを覚え、「次の国民審査では判決に関与した15名の裁判官全員に『×』を付けてやる」と心に決めた人も多いだろう。しかし、国民審査には制度的な欠陥があり、その思いはかなわない。今回はこの問題を取り上げ、改善策などを示したい。 【国民審査のタイミング】 最高裁の裁判官は、憲法の規定に基づき、任命後初めて行われる衆院選の際に国民審査を受け、それから10年経過後に初めて行われる衆院選の際に再審査を受けるとされている。 これを前提とすると、就任直後に衆院選が行われれば、最高裁の裁判官として実績や判断材料が乏しいにもかかわらず、国民審査を受けるということになる。 1986年には就任からわずか24日で国民審査
ＮＨＫ受信契約義務『合憲』判断した最高裁の裁判長、来月退官の模様ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ:ハムスター速報
TOP > 社会 > ＮＨＫ受信契約義務『合憲』判断した最高裁の裁判長、来月退官の模様ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet カテゴリ社会 0 ：ハムスター速報 2017年12月6日 18:00 ID：hamusoku NHK受信料を合憲と判断した最高裁裁判官長 来月で退官で草生える NHK受信料を合憲と判断した最高裁裁判官長 来月で退官で草生える pic.twitter.com/VoHUGQLvpQ— くろね (@kurone_bw) 2017年12月6日 日本国憲法によって裁判官としての身分が保障される。定年・死亡を別にすると、本人の意思によらずして罷免されるのは下記の場合に限られ、任命者である天皇、指名権を持つ内閣、最高裁判所の長たる最高裁判所長官が罷免することはできない。これは、公判を運営していく上に、行政府などが罷免権限を持っていると、それを口実に行政府が相手になっている裁判の公判に
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