6、7両日に実施した産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、天皇陛下が天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」について、政府がどう対応すべきか尋ねたところ、「生前退位が可能となるように制度改正を急ぐべきだ」と答えた人が70・7%に達し、「慎重に対応すべきだ」の27・0%を大きく上回った。 また、「生前退位」が可能となるように「憲法を改正してもよい」と思う人は84・7%に達した。「思わない」と答えた人は11・0%にとどまった。
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