ことし最初の取り引きとなる４日の東京株式市場、日経平均株価は２万円を大きく下回り、一時、700円以上の大幅な値下がりになりました。 アメリカのＩＴ大手、アップルによる業績予想の下方修正をきっかけに３日のニューヨーク市場で株安が進んだことが背景です。
日経平均株価 一時 700円以上の大幅な下落 | NHKニュース
ことし最初の取り引きとなる４日の東京株式市場、日経平均株価は２万円を大きく下回り、一時、700円以上の大幅な値下がりになりました。 アメリカのＩＴ大手、アップルによる業績予想の下方修正をきっかけに３日のニューヨーク市場で株安が進んだことが背景です。
アベノミクスの失敗を客観データで証明する総務省「家計調査」＝落ち込み続ける消費支出と激増するエンゲル係数、３年７カ月に渡って家計を破壊
総務省が７月の「家計調査」を発表しました。 消費支出 ７月０．５％減 ５カ月連続のマイナス 毎日新聞 2016年8月30日 総務省が３０日発表した７月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は２７万８０６７円で、物価変動を除いた実質で前年同月比０．５％減だった。マイナスは５カ月連続。自動車購入や衣料品などの不振が要因。 支出の内訳では、「交通・通信」が８．５％減。「被服および履物」が７．０％減だった。 自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は実質３．５％減の３０万２４２２円で、３カ月連続の減少。実収入は１．８％減の５７万４２２７円で２カ月ぶりの減少だった。（共同） この総務省「家計調査」から、「消費支出」と、家計の支出に占める食費の割合を示し、高くなるほど生活は苦しいと言われる「エンゲル係数」の各年７月時点でグラフをつくってみたのが以下です。 下のグラフは、「二人以上
失敗した「社会保障と税の一体改革」 - Baatarismの溜息通信
消費税の10%への増税問題は、安倍総理が増税を2019年10月まで２年半延期し、噂されていた解散総選挙・衆参ダブル選は行わないことで決着しました。前回の延期の時に、再度の延期はないと総理が表明していたため、安倍政権への批判が起こっていて、民進党など野党は「アベノミクスの失敗」と批判しています。 しかし、消費税増税の延期は本当に「アベノミクスの失敗」なのでしょうか？ そもそも、今回の消費税増税は、民主党の野田政権時代（2012年8月）に、民主、自民、公明の「三党合意」によって決まった「社会保障と税の一体改革」において、社会保障の財源を消費増税で確保するという方針の下に定められたものです。 その後、自民党では谷垣総裁が党内抗争で辞任に追い込まれ、安倍総裁が誕生しました。また、野田政権も2012年12月の総選挙で大敗し、自公連立の安倍政権が成立することになりました。安倍政権は金融政策、財政政策、
伊勢志摩サミット 「新三本の矢」強化版発表へ 財政出動連携を協議 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本政府が、５月２６、２７日の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）で、世界経済の先行きに不透明感が増していることから財政出動の重要性を確認する方向で調整していることが３日、分かった。日本は「新三本の矢」を強化した新たな経済戦略を打ち出し、議長国として世界の持続的な成長に向け各国の積極的な取り組みを牽引（けんいん）したい考えだ。 サミット議長の安倍晋三首相は、世界経済の下支えやリーマン・ショック級の景気悪化を防ぐため、先進７カ国（Ｇ７）による経済対策と政策協調を最重要議題に位置付ける。中国などの新興国経済の減速や石油価格の下落など経済情勢が不安定なことから、一部の経済悪化に起因する負の連鎖が世界規模に広がらないよう先手を打つ構えだ。 財政政策の重要性を確認し、財政面での戦略が世界経済を下支えする効果や機動的な財政出動を協議する方針だ。金融政策や構造改革なども話し合う。 さらに首相は、サミ
なぜ？ＪＲ東で人身事故が急増 酔客や歩きスマホ原因か、８年で３倍 予防策が急務（1/2ページ）
ＪＲ東日本の在来線で人身事故が急増していることが１１日、国土交通省の統計で分かった。平成２６年度は１８年度の約３倍に増加。ＪＲ東は「２５年度に人身事故の基準を変更したため」と話しているが、２４年度には既に１８年度の約２倍に増えている。ダイヤの乱れにもつながる人身事故の原因究明と有効な対策が急務となっている。 国交省がまとめた「鉄軌道輸送安全情報」では、本人の故意でない列車との接触で命を落としたり、けがをしたりした事故を「人身障害事故」と定義して集計。主にホームからの転落やホーム上での接触、線路内立ち入りを含み、自殺や脱線事故などは除かれる。 それによると、ＪＲ東（在来線）の２６年度の人身障害事故は１６３件で、統計の公表が始まった１８年度（５７件）の約３倍。ＪＲ全７社で最も多い。ＪＲ東の説明によると、国交省への報告基準を２５年度下期に見直し、警察が明確に自殺と認めない事故を人身障害事故に計上
日経平均株価 ８００円以上下落 NHKニュース
１２日の東京株式市場は、世界経済の先行きへの懸念を背景に外国為替市場で円高が進んだことなどを受けて全面安の展開となり、日経平均株価は８００円以上値下がりしました。
「経済で、結果を出す。」自民が新ポスター発表
自民党は２７日、第３次安倍晋三改造内閣の発足を受けた新ポスターを発表した。キャッチコピーは「経済で、結果を出す。」。来夏の参院選を見据え、経済優先で政権運営に取り組む姿勢を強調した。約１０万枚印刷し、来月から全国で張り出す予定。 首相の党総裁再選が正式に決まった両院議員総会で演説している写真を使用した。ポスターの下部に「１億総活躍社会へ。」の文字を入れ、新内閣の目玉政策もアピール。背景は黒色で、文字を白色にして目立つようにした。 木村太郎広報本部長は記者会見で「アベノミクス第２ステージのもと、これまでの３年間を超える結果を出す決意を広く国民にアピールしたい」と強調。ポスターの色合いについては「派手な演出を避け、重厚感を持たせることで、党が結果を出す政治に真摯（しんし）に取り組む姿勢を表現している」と説明した。
安保法制「これで終わったら終わり」 自民・野田聖子氏：朝日新聞デジタル
野田聖子・自民党前総務会長 アベノミクスの最初の３本の矢は、党内手続きを経たもので政権公約にも入っている。ただ、今回、新３本の矢は、あの（総裁再選を受けた）記者会見で初めて知った。党内手続きをしているわけがないでしょ。皮肉なことに、私が色々言うので、自民党はまだ独裁じゃないという褒められ方をする。でも、本来、私の役目はもっと若い人がするべきだ。安保法制の反対派から、「反対して欲しい」とメールをいただいたけれど、今回は手遅れだと言った。自民党が野党から与党になる時の選挙公約に、集団的自衛権行使と書いた。公約に書いてある以上、これを引っ込めるには相当力がいる。私は衆院の採決で賛成した。でも不安があったので、衆院特別委員会の浜田靖一委員長に尋ねた。「本当に大丈夫？」と。彼は運用面や予算のハードルが高くて、国民が恐れていることはなかなかできないと言った。そう示唆してくれたんで賛成に回った。ただ、法
株価下落で「アベノミクス破綻」とはしゃぐ朝日・毎日は、「日本経済の崩壊」を望んでいるのか？（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「ゼロ金利解除」の意味を分かっているのか 中国経済の先行き不透明感を背景に、世界的な株式市場の乱高下が続いている。左派系マスコミは、ここぞとばかりアベノミクスの破綻や修正を訴えている。そんな主張をまじめに受け取って、その通り「政策」を実行すると、どんな結果を招くのか。 たとえば、朝日新聞は8月26日付けで「世界同時株安 緩和頼み修正の試練だ」と題した社説を掲げ、今回の同時株安には2つの原因があると指摘した。「中国経済の減速」と「『中央銀行バブル』の終わりを市場を覚悟し始めたこと」の2つである。 前者はその通りだろう。問題は後者である。 「中央銀行バブル」とは聞き慣れないが、朝日によれば「先進国の中央銀行がこぞって乗り出した大規模な金融緩和」だそうだ。バブルが起きていたのは世界全体ではなく中国だけなので、それを一括りに中銀バブルというのはミスリーディングだが、ひとまず措く。 朝日によれば、各
【主張】ＧＤＰマイナス 消費喚起へ「民」の底力を（1/2ページ）
４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で１・６％減に落ち込み、３四半期ぶりのマイナス成長となった。消費や輸出、設備投資が振るわなかったためだ。 昨年の消費税増税から１年以上がたつのに、景気は期待された力強い回復に向かわず、むしろ停滞感が漂っている。厳しく受け止めるべき現実である。 問題は、円安や原油安を追い風とした企業業績の好転とは裏腹に、消費者心理が一向に盛り上がらないことだ。このギャップの解消を急がねばならない。 それには企業が、賃上げはもちろん、魅力的な商品やサービスで国内需要を開拓し、消費を喚起する必要がある。民間が果たすべき役割を確実に遂げなければ、経済の好循環にはつながるまい。 個人消費は４四半期ぶりのマイナスに落ち込んだ。食料品の値上げや軽自動車税の増税が影響したほか、天候不順で夏物衣料などが低迷したことも大きい。 所得が増えれば財布のひもは緩むはずだが、消費を牽引（
4～6月期の実質GDP、年率1.6%減 消費と輸出が低迷 - 日本経済新聞
内閣府が17日発表した2015年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4%減、年率換算では1.6%減だった。マイナス成長は3四半期ぶり。1～3月期（年率換算で4.5%増）から一転マイナス成長となった。個人消費が低迷したうえ、輸出の鈍化が成長率の下振れにつながった。QUICKが14日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率で1.9%減だった。
なぜクルーグマンやスティグリッツは信頼できるのに日本の「リフレ派」は信用できないのか - kojitakenの日記
ポール・クルーグマンと「リフレ派」と「リベラル」と - kojitakenの日記（2015年8月12日）の続き。 さて、なぜ私はポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツの主張には感心するのに、2015-08-06（2015年8月6日）のような記事には反感が先に立つのか。 それは、クルーグマンやスティグリッツの文章からは、リベラル派としての立場がはっきりしていて信頼できるのに対し、上記ブログ記事は全くそうではないからだ。 ブログ記事は書く。 安倍政権の経済政策を評価すると、デフレ脱却をを実現しつつある異次元金融緩和やインフレ目標などの金融政策は良く、消費税増税で景気（特に消費）を悪化させてしまった財政政策は悪く、成長政策についてはまだ効果が出ておらず、格差を縮小するための再分配政策は無策であるという評価になるでしょう。 これに大きな異論はない。細かいことを言うと、安倍政権の「成長政策」
アベノミクス・4月も再失速を観測 - 経済を良くするって、どうすれば
4月分の経済指標は対象期間の1/3だから時期尚早ではあるが、このままでは4-6月期はマイナス成長になるよ。それぐらい悪い数字だった。GDPの公表は8月17日なので、安保法制の強行採決で評判を下げたタイミングで、経済失速のニュースに見舞われることになる。諮問会議で歳出削減策に熱くなるのも良いが、9月の総裁選を前に、官邸エコノミストは、何か手立てを考えなければならないのではないかね。 ……… 最初は家計調査だ。消費支出を二人以上世帯の季節調整済指数で見ると、基調を示す「除く住居等」は1-3月期平均より－2.1となっている。「除かない」数字となると－3.6にもなり、消費増税直後の昨年4月を下回るレベルという衝撃的なものだった。とは言え、勤労者世帯の消費性向からすると落ち過ぎであり、高かった3月の反動という要素もある。したがって、5月にはかなり戻るだろうが、それでも、4月の穴は4-6月期の平均を押
新型「国際放送」で正しく日本の立場発信 慰安婦など歴史問題…「攻めの情報発信」 ＮＨＫと別、自民が創設検討へ - 産経ニュース
自民党は１４日、国際情報検討委員会（原田義昭委員長）などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。 会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。 英語による海外への国際放送は現在、「ＮＨＫワールドＴＶ」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。 昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中
時事ドットコム：岡田氏「きちんと消費再増税を」＝民主代表３候補インタビュー
岡田氏「きちんと消費再増税を」＝民主代表３候補インタビュー インタビューに答える民主党の（写真左から）長妻昭元厚生労働相、細野豪志元幹事長、岡田克也代表代行＝９日午前、東京・永田町の同党本部 民主党代表選に出馬した３候補は９日午前、それぞれ報道各社のインタビューに応じ、経済政策を中心に主張を展開した。 【3候補政策比較】集団自衛権に岡田氏含み、細野氏前向き＝長妻氏は反対−民主代表選 岡田克也代表代行は、消費税率再引き上げについて「時間を置かずに１０％にきちんと上げていくことが次の世代のためにも必要だ」と指摘。ただ、２０１７年４月に延期する政府方針に賛成するかは「党内の議論が必要」と明言しなかった。 細野豪志元幹事長は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を、「金融緩和をして円安にすることが本当にいいのか。もう限界がきている」と批判。８日の討論会で維新の党から関西を切り離しての「合併」提案が
衆議院選挙結果とアベノミクスへの疑問 - 法華狼の日記
私個人の票は選挙結果に反映されていない立場なので、あまり強くいってもしかたないとは思う。 逆に、選挙だけが政治参画手段ではないわけで、次の選挙までに選択肢がないわけではない思う。 まず明らかな問題が、選挙結果を受けての、集団的自衛権と沖縄米軍基地についての相反する態度だ。 https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=94862 ７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認と、それに伴う今後の法整備について「国民の支持をいただいた」と指摘した。 沖縄の小選挙区で自民党候補が全敗したことについては「残念だ」と述べる一方で、政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「唯一の解決策であり、その考えに変化はない」と強調した。 沖縄に在日米軍基地を押しつける政策が、現地の選挙結果からは否定された。安倍首相が現地の民意を踏みにじる政策を選ぶのは、本
「財務省依存」か「反財務省」かを選ぶ選挙が始まった。安倍首相が初めて明かした「解散の真意」（髙橋 洋一） @gendai_biz
先週、某テレビ番組に出ていたとき、総選挙で各党の政策を知るために、各党の公約を見ているかが話題になった。街頭アンケートでは、見ていないという人が過半数以上であった。 各党の公約、全文を読んだほうがよい 番組の出演者から、どこに出ているのかと聞かれたので、インターネット上で読めるといった。新聞でも要約は出ているが、選挙なのでオリジナルをそのまま読んだ方が面白い。以下は、本コラムの読者であれば、ご存じだろうが、以下のサイトで各党の公約を読める。 自民党 http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126585_1.pdf 公明党 http://www.komei.or.jp/campaign/shuin2014/manifesto/tax.php 民主党 http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2
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アベノミクスは第2ステージ“新三本の矢”へ、前の3本目が膝に刺さったままで : 市況かぶ全力２階建
MSN
WARE_bluefield on Twitter: "「政治の根幹は、限られた財源を何に使うか、つまり、パイをどう分けるかにあります」 「それが政党政治です。ところが自民党は今回、昔のように経済成長でパイを大きくできると訴えた」 「これは分け方をめぐる政治を見えなくする、一種の脱政治化です」 経済成長を訴えると脱政治化になるのか…。"
