大阪市を五つの特別区に再編する大阪都構想案を決めた法定協議会は26日、大阪府・市の両議会で都構想案が否決された場合に、同じ内容の案を再提出する方針を確認した。法定協は大阪維新の会のメンバーのみで開催。終了後、橋下徹市長は記者団に「(都構想案を)出し続ける。出す権限は僕にある」と明言した。 橋下氏は年内に要求があれば都構想案を修正する意向を示している。ただ、維新以外の主要会派は都構想案を維新単独で決めたことに反発し、早期に否決することを検討。25日の府議会では法定協のメンバー構成を元に戻す議案が可決された。住民投票の実施には府市両議会で可決する必要があり、橋下氏は最終的に専決処分も検討している。
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