10月2日の参議院本会議で小渕大臣は、「原発の発電コストはその他の主要電源のコストと比較しても遜色なく低廉な電源と考えています」と答弁している。本当にそうなのか。
電力各社が原子力発電所の安全対策に投じる追加費用が、10社合計で総額2.2兆円超に達することが分かった。政府の原子力規制委員会が安全対策の強化を求めた結果、昨年1月時点の試算から2.6倍に膨らんだ。対策費用は今後も増える可能性が高い。沖縄を除く9電力に日本原子力発電を加えた10社に聞き取り調査した。規制委が優先審査の対象とした九州電力の川内原発(鹿児島県)は、海水ポンプを津波から守る防護壁の
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