渡辺輝人弁護士が「公立小学校の先生を減らしちゃダメです」と、次のように指摘しています。 他の先進国に比べて、ただでさえ遅れている教育環境の向上を遅らせるどころか逆戻りさせ、教員をさらなる長時間労働に追い込もうとする財務省は、ブラック企業の鑑かもしれませんね。出典:渡辺輝人弁護士「公立小学校の先生を減らしちゃダメです」渡辺輝人弁護士の指摘に同感です。私も以前のエントリー「駅前トイレで寝泊まりするトリプルワークの女子高生、世界ワースト長時間労働で鬱病激増する日本の教員」で書いたように、世界一低い教育への公的支出が、ブラック企業のような教育現場を生み出していると思います。 実際、「文部科学白書」2013年度版の中で、下のグラフにあるように、日本の1学級当たりの児童生徒数は、「OECD平均を上回り、最も高い国の一つ。」となっていますし、教員一人当たりの児童生徒数で見ても、日本はOECD平均を上回っ
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