政府・与党は消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率の対象範囲をめぐる詰めの協議に入った。14日判明した与党原案によると、そば屋やファストフード店のなかで食べる場合は標準税率の10%とする一方、出前や持ち帰り商品には8%の軽減税率を適用する。政府・与党は12日、軽減税率の対象から外食を除くと決めていたが、店外で食べる場合は対象に含める。長引いた軽減税率の制度づくりが最終盤を迎えた。自民、
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「例のシリアの人質事件で肩身が狭くなっている。外出を控えさせた方がいいのではないだろうか」 角界から、こんな話が聞かれる。エジプト出身でイスラム教徒初の力士、大砂嵐金崇郎に心配の声が上がっている。関係者によると「大砂嵐にコメントを求めようと待ち構える記者の姿があった」という。 大砂嵐は多数の死者を出したエジプト混乱の際、たび重なる取材を受け、テレビ番組で「平和的解決が難しい」という見解を述べた際、それが誤解されて一部から批判を浴びたことがある。過敏になりがちなイスラム教がらみの問題でも、何か見解を出すのは危険だという周囲の不安がある。 「首相官邸の周辺では、日本の外交の脆弱さを非難する活動家がデモを繰り返しているんですが、中には右翼系の連中で“大相撲からイスラム教を追い出せ”と叫んでいる者もいて、国技館の千秋楽では遠藤に敗れ、8勝7敗と勝ち越したものの“おい、イスラム国!”と心ないヤジが飛
筆者は弁護士であり、人権とか、表現の自由とかについては一通り専門教育を受けてきた部類の人間ですが、件のシャルリー・エブド事件とその後のフランス社会の反応については、テロに反対するのは当然のこととして、表現の自由の問題として自分がどう考えたらいいのか、結論が出ません。今でも迷っています。 それは、おそらく、自分自身は月並みな仏教的風習と八百万神をあがめる風習をなんとなく身につけながら、それほど仏様に帰依もしていないいい加減な宗教観に起因しているとおもうのですが、もう一つは、イスラム教徒のイスラムの教えに対する帰依のあり方について理解が足りないからではないかと思います。そう思っていたら、はたと、2009年9月にラマダン中のシリアに旅行に行ったときのことを思いだしたので(今は危ないから行かないでね)、当時書いたブログの記事を若干改稿て紹介したいと思います。 ラマダン中のシリア旅行は可能かイスラム
シャルリー・エブド誌襲撃事件は、世界を震撼させている。欧米諸国を、というより、世界中のイスラーム教徒を、だ。 フランス版9-11事件ともいえるほどの衝撃を与えたこの事件に対して、イスラーム諸国は即刻、テロを糾弾し、フランスへの哀悼を示した。フランスと関係の深い北アフリカ諸国や、経済的なつながりの強い湾岸諸国はむろんのこと、ほとんどの中東の政府、要人が深々と弔意を示している。エジプトにあるスンナ派イスラームの最高学府たるアズハル学院も事件への非難声明を出したし、欧米諸国から「テロリスト」視されているレバノンの武装組織ヒズブッラーですら、惨殺されたフランスの漫画家との連帯を表明している。 意地悪な見方をすれば、この事件がイスラーム教徒の「踏絵」と化しているともいえる。ちょっとでも犯人側をかばうような発言をして、今後吹き荒れるのではと懸念される欧米での嫌イスラーム風潮に巻き込まれて、「テロリスト
「千葉にはムスリム(イスラム教徒)街がいい」。千葉市の熊谷俊人市長が14日、新たな構想を明らかにした。「横浜の中華街に匹敵するものをと考えてきたが、ムスリム街が一番だ」と語った。 海外観光客を呼び込もうと狙って市が企業、民間団体とつくる市海外インバウンドツーリズム推進協議会の設立総会での発言。会の活動方針として、マレーシアを皮切りに、東南アジアのイスラム圏からの集客を目指すことを確認した。 イスラム法に抵触しないことを保証する「ハラール認証」を普及させる活動をしている市内在住のサイード・アクターさんが「礼拝や食事などでイスラム教徒が安心して生活できる拠点が日本にはない。最初に整備したところが世界からのムスリムを集めるはずだ。首都圏で成田空港に近い千葉には可能性がある。シンボルとして幕張にモスクを建設したらいい」と提言。 それを受けて熊谷市長が「以前から考えていた。コリアタウンは新大久保にあ
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