朝日新聞デジタル：橋下市長への問責決議案、否決へ 出直し市長選は回避 - 政治旧日本軍の慰安婦などをめぐる発言で批判が高まっている日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長に対し、大阪市議会（定数８６）で３０日の本会議に提出される問責決議案が否決される見通しとなった。橋下氏がこの日、決議案が可決されれば市長を辞職して出直し市長選をする構えを見せ、公明が反対に転じた。 問責決議案は自民（１７人）と民主系のＯＳＡＫＡみらい（９人）、共産（８人）が共同提案するが、市長与党の大阪維新の会（３３人）と公明（１９人）が反対して否決される見通し。 公明は問責決議案への賛成を見送る代わりに、「問責」の言葉を抜いて「橋下市長に対し猛省と責任の自覚を促す決議」案を提出する方針。こちらも他会派の反対多数で否決される見通しだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
橋下氏問責、公明が修正案 決議見送りも - 日本経済新聞
