【安保法制公聴会】同志社大学長・村田晃嗣氏「学者は憲法学者だけではない」「戦争法案と表現したら安保の理解深まらない」（1/7ページ） - 産経ニュース
１３日の衆院平和安全法制特別委員会で、公明党推薦の村田晃嗣同志社大学長（国際政治）は「多くの安全保障専門家は法案に肯定的な回答をする。学者は（違憲論が多数の）憲法学者だけではない」と主張した。村田氏の発言の詳細は以下の通り。 私は、法律学者ではなく、国際政治学者です。国際政治学者として、個人の見解を述べる。まず、今般政府が安全保障に関する法案を提出している背景として、国際情勢の急速な変化というものがある。それは、グローバルにも、日本を取り巻く、東アジア太平洋地域、リージョナルな面でも起こっていることだと思う。中国が経済的に急速に力をつけ、おそらく２０２４、２５年には一時的にＧＤＰ規模でアメリカを抜くのではないかとみられているが、大きな経済力を、軍事力やさらには外交的な転嫁しようとしている。その中で、米国の圧倒的な優位が、完全に崩れたわけではないが、旧来に比べれば、米国の影響力が、後退しつつ
なぜ労働時間の規制改革は嫌われるのか？「残業代ゼロ法案」をめぐる誤解と本質｜DOL特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
やしろ・なおひろ 国際基督教大学客員教授・昭和女子大学特命教授。経済企画庁、日本経済研究センター理事長等を経て現職。著書に、『新自由主義の復権』（中公新書）、『規制改革で何が変わるか』（ちくま新書）などがある。 Photo by Toshiaki Usami 5月28日の産業競争力会議課題別会合に提出された長谷川主査ペーパーにある労働時間規制の改革について、「残業代ゼロ法案」という、極端なレッテルが張られている。仮に、いままで貰えていた残業代が無くなるとすれば、誰でも反対するのは当たり前である。しかし、そうではなく、これまでの「（労使協定の下で）残業代さえ払えば、際限なく延ばせる労働時間」という制度に代えて、「労働時間に一定の上限を設けることを使用者に義務付ける」という提案である。 慢性的に長すぎる労働時間は、社員の健康を悪化させ、仕事の質を引き下げる主因となる。また、限られた時間内で効率
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