13日の衆院平和安全法制特別委員会で、公明党推薦の村田晃嗣同志社大学長(国際政治)は「多くの安全保障専門家は法案に肯定的な回答をする。学者は(違憲論が多数の)憲法学者だけではない」と主張した。村田氏の発言の詳細は以下の通り。 私は、法律学者ではなく、国際政治学者です。国際政治学者として、個人の見解を述べる。まず、今般政府が安全保障に関する法案を提出している背景として、国際情勢の急速な変化というものがある。それは、グローバルにも、日本を取り巻く、東アジア太平洋地域、リージョナルな面でも起こっていることだと思う。中国が経済的に急速に力をつけ、おそらく2024、25年には一時的にGDP規模でアメリカを抜くのではないかとみられているが、大きな経済力を、軍事力やさらには外交的な転嫁しようとしている。その中で、米国の圧倒的な優位が、完全に崩れたわけではないが、旧来に比べれば、米国の影響力が、後退しつつ