安保法案が成立したら司法が違憲判決を出せるのか(坂東太郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
●違憲審査権はどこまで通用するか多少気の早い話ですが、憲法審査会で憲法学者の参考人が全員「違憲だ」とした現在国会で審議中の安保法制案が可決成立した場合、改めて憲法に違反するかどうかを判断する方法はあるのかを考えてみます。 日本は三権分立を取り入れており、その一角である司法府には違憲審査権があります。法律（立法府）や内閣（行政府）が決定したルールなどが憲法に違反していないかどうか判断する権限です。すべての裁判所に認められており、最終的な決定権（終審裁判所）は最高裁判所です。 安保法制案は安倍内閣が集団的自衛権の限定容認を打ち出した閣議決定に基づいています。政府（行政府）の決定である閣議決定に沿って内閣が法律案を作って国会に提出しました。可決成立すれば立法府も認めたことになります。 違憲審査権は立法行為だけではなく内閣の決定にも判断を出し得ます。問題は、裁判所は訴えがなければ裁きようがないとい
特殊と普遍〜「小保方特殊論」を超えて - 科学・政策と社会ニュースクリップ
普段は1週間に一度しか更新しないこのブログも、連日のように更新しています。これもSTAP細胞の問題があるからです。私（榎木）への取材申し込みも殺到しており（東大医科研の上先生ほどではありませんが）、現在までに朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、夕刊フジ、サンデー毎日、フライデー、週刊新潮、読売テレビ、テレビ大阪（一部テレビ東京でも放映）、TBS、日本テレビ等から取材を受けました（一部取材を受けたものの掲載されていない媒体もあります）。 タブロイド紙も含めこうした取材を受けることは、この問題をいわばネタとして消費する状況に加担しているのではないかとの迷いもあります。しかし、私たちがもう20年ちかく問題にしてきた若手研究者を中心とする研究者のおかれた状況に世の中の注目が集まる貴重な機会であると思い、おおむね断らずに取材を受けています。 小保方博士一人の問題を、ポスドク問題をはじめとする若手研究者の問
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