2018年に軽度の知的障害がある当時14歳の養女と自宅で性交したとして、監護者性交等罪に問われた男(38)に対する控訴審判決が11日、福岡高裁であった。鬼沢友直裁判長は被害者証言の信用性に疑問があるとして無罪とした1審・福岡地裁判決(2019年7月)を破棄し、「供述を適切に評価する審理が不足していた」として審理を地裁に差し戻した。被告側は即日上告した。 続きを読む
さいたま市役所で、マスクの平等な配布を求める埼玉朝鮮初中級学校幼稚部の朴洋子園長(右手前)ら=11日午後 新型コロナウイルスの感染防止策として幼稚園や保育園に備蓄マスクを配布しているさいたま市が、埼玉朝鮮初中級学校の幼稚部(同市大宮区、園児41人)を配布対象から外していたことが11日、関係者への取材で分かった。幼稚部の関係者らが同日、市に平等に配布するよう抗議し、市幹部が配布対象を再考すると表明した。 市職員が幼稚部に配布しないと10日説明した際に、配ったマスクが「転売されるかもしれない」との趣旨の発言をしたことも分かり、担当の市幼児未来部幹部が11日、幼稚部の朴洋子園長らに「不適切だった」と認めて謝罪した。
「週刊文春」3月5日(木)発売号が報じた 加計学園・岡山理科大学獣医学部獣医学科の推薦入試における不正疑惑 。今回、新たに取材班が入手した資料によると、不合格となった韓国人受験生の一人は、筆記試験でトップの成績にもかかわらず、面接点が0点のため、不合格となっていたことがわかった。 【画像】加計孝太郎理事長を直撃 不正入試が疑われるのは、日本人受験生と同一基準で行われるはずの「推薦入試A方式」(以下、「A方式」)。志願者69名のうち韓国人受験生は8名。実際に受験した7名が面接で一律0点とされ、全員が不合格となっていた。「A方式」での合格者は計24名だった。 「A方式」は、2科目の筆記試験と面接試験、それに高校等での成績を反映した評点平均値、それぞれ50点の計200点満点の試験だ。外国人受験生の場合、評点平均値は一律35点で計算されるため、実質的に筆記と面接での点数が合否を分けることとなる。
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東京都・豊島区議会の沓沢(くつざわ)亮治議員のツイートが物議をかもしている。 沓沢議員は3月7日、ツイッター上で「とあるサーバー管理者さんからご連絡 安倍やめろ ツイデモ発信は東京一極だったが細かく追跡した結果、そのほとんどが次の3つのIPアドレスからだった」として、3つの組織名をあげた。 さらに、次の投稿で「この3つに何十人何百人の書き込み要員が常駐していると思えないので、全国の工作員がここをVTN(踏み台)にしている可能性がある」という意見も紹介しているのだ。 このような投稿に対して、ツイッター上では「(ツイッター社ではない)とあるサーバー管理者には知り得ないはずだ」という内容のツッコミがされている。また、2ちゃんねるの開設者・西村博之さんも「どういう手段で開示請求したのか?」と問いただしている。 インターネット上の投稿者を特定する「発信者情報開示」について詳しい中澤佑一弁護士に聞いた
新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)の対象とする改正案(コロナ新法)の制定を安倍晋三政権が進めているのに対し、弁護士の梓澤和幸氏(東京千代田法律事務所)をはじめとする法曹関係者10人が3月9日午前、東京・神田で記者会見を開き、「緊急声明」(本記事末尾に全文を掲載)を発表。3月13日にも法律の改正が実現しかねない状況下で警鐘を鳴らした。 会見を開いたのは「コロナ新法反対声明呼びかけ人会」。冒頭の挨拶に立った田島泰彦氏(早稲田大学非常勤講師、元上智大学教授)は「われわれの国の民主主義や基本的人権を根本から崩しかねない動きだ」と第一声。「感染症対策の名のもと、現行の特措法が持つ緊急事態に関わる特別な仕組みを使うことで政府に自由にやりたいことがやれる権限を与えてしまう。しかもその『緊急事態宣言』下ではかなり深刻な人権侵害が進む危険性がある」と切り出した。 続いて発
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