bukkumaaku557のブックマーク / 2021年1月2日

菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰！コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰！コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行新型コロナの感染拡大によって病床が逼迫し、医療団体が合同で「医療の緊急事態」を宣言するほどにまで追い詰められている最中、信じられないような事実が判明した。西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのだ。この病床削減の支援給付金は、医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のためのもので、昨年9月には「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。これらの施策により、2

bukkumaaku557 2021/01/02

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医療逼迫？政府与党は直ちにコロナ禍の医療緊急事態を改善せよ

＜累計死者数がヨーロッパの1/40に抑えられている日本で、医療崩壊の危機が叫ばれ続けるのはなぜか＞医療崩壊の危機を連日、日本医師会、東京医師会の会長や都道府県知事が訴えている。但し、多くの国民にはテレビの中の出来事で実感がわかない。全国に病院は8,203機関もあり、人口1,000人あたりの病床数は13.2と世界一だ。世界一の病床数を誇る日本の医療が何故このように脆弱なのか？疑問に思う人も多い。それはヨーロッパでは病院の60%〜90%が公立であるのに対して日本の病院の8割が民間経営であることに起因するところが大きい。コロナ患者受入を拒否することが経営者として合理的判断だからだ。コロナ患者用に一般病床を空けると稼働率は下がる、患者対応に多くの看護師が必要となる、医療従事者が心無い差別の目線に晒され退職者が増える、更には院内感染を恐れた高齢者の受診が減る──。多少の協力金をもらえても受け入