英紙が東京五輪中止を求める「日本医療界の怒り、嘆き、憎悪」を特集 | 東スポWEB
英高級紙「ガーディアン」は、新型コロナ禍の深刻化により日本の医療界で東京五輪に対する「憎悪」が増幅していると厳しく糾弾した。 同紙は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して大会期間中の医療スタッフとして看護師５００人の確保を要請し、菅義偉首相もその方針を支持している問題を特集。この件に関して医療従事者が激怒する声を取り上げた。 「東京五輪の主催者は、５００人の看護師にボランティアを依頼して日本の医学界に〝怒り〟を引き起こした」と指摘する同紙がまず紹介したのが、日本医療労働組合連合会（医労連）の森田進書記長の声だ。 「深刻なコロナウイルスのパンデミックとの闘いに従事している看護師を、五輪にボランティアとして派遣するという提案をやめなければならない。私は、患者と看護師の健康と生命へのリスクにもかかわらず、五輪の開催を主張することに激怒している」と日本国民の生命を危険に
【東京五輪】「強行はオリンピック精神への裏切り」感染症の世界的権威が開催反対を表明 | 東スポWEB
感染症の世界的権威が新型コロナ禍での東京五輪開催に反対を表明した。 ニュージーランドの大手メディア「スタッフ」は、感染症のスペシャリストとして有名なオタゴ大学のマイケル・ベイカー公衆衛生学教授が東京五輪の中止を勧告したと報じた。 ベイカー教授はまず新型コロナ禍での開催による危険性を指摘。世界中から選手や関係者が集まるため「私たちはここで何が危機にひんしているのかを認識すべきだ。ニュージーランド政府が確固たる方針を取ることを本当に望む。誰かがこれだけ明白なことをはっきり言う必要がある」と感染症を専門とする立場から東京五輪の中止または再延期を切実に訴えた。 そして開催を強行すれば「オリンピック精神への裏切り」と厳しく断じる。「高所得国はアスリートに高い安全性を保証することができるかもしれないが、低所得国のアスリートが参加する場合はどうか。特に予防接種を受ける場合、それはぜい弱な人々からワクチン
ジャーナリスト・神保哲生氏「菅政権になって記者クラブ非加盟社の質問枠が減らされた」 | 東スポWEB
ビデオジャーナリストの神保哲生氏（５９）が４日未明、ツイッターを更新し、同日午前に行われる菅義偉首相の年頭の記者会見への出席を予告した。 政府は新型コロナ対策の分科会を週内にも開き、首都圏を対象にした緊急事態宣言を発令するか議論する。菅首相が分科会を前に対応方針をどう示すのか、会見に注目が集まっている。 神保氏は「明日（４日）午前１１時からの総理会見の抽選に当たったよ」と報告。「菅政権は安倍前政権以上に事前通告のない質問がＮＧと見えて、菅政権になってから記者クラブ非加盟社の質問枠は１人かせいぜい２人まで減らされてしまった」と明かした。 そのため質疑応答では質問を申し込んでも「当たる確率は低そう」というが「とにかく行ってきます」と決意を示した。
大阪維新の会はまるでトランプ！？ 都構想否決でも条例案提出に「金返せ」の声 | 東スポWEB
これじゃトランプ大統領と同じ？ 大阪市の松井一郎市長（５６）と府の吉村洋文知事（４５）は、大阪都構想の住民投票での否決を受け、府・市の広域行政を一元化する条例案を提出する意向を示した。 吉村氏は６日、大阪府庁で行われた定例会見で「都構想は否決になりました。大阪市民の皆さんの一番大きかった却下理由は『大阪市をなくすな』という不安だった。我々としても受け入れます。ただ、賛成派の皆さんもいた。ポイントにして１ポイント差。都構想を実現すべきだという人が約半数いた。二重行政を解消すべきという意見は強く、広域については一本化するというのが市民の皆さんの判断じゃないかと思う」と改めて主張。 条例案を来年の２月に議会に提案するとして「反対派の方がどう言うかは分かりませんが、僅差だったというのを尊重してもらい、賛成派の意も組んでもらいたい」と話した。 確かに住民投票で反対票を投じた市民でも、大阪維新の会の行
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