大学の授業料を払うために最賃で働いた場合の必要労働時間の推移を大雑把に計算してみる - 情報の海の漂流者
60歳のおっさんが大学時代の学費は物価も考慮すると現在の8万円です。月に7千円稼いだと自慢してるのです。 というツイートを読み、学費を払うのにバイトしなきゃいけない時間ってどれ位変化したんだろう？と気になったのでイメージを掴むため大雑把に計算してみた。 （今回はざっくりと理解することが目的なのであまり検算やミスチェックをしてない。恐らくどこかにミス有り） 社会でお偉いポストについてる人が「俺らの頃は大学の授業料なんか自分で稼いだもんだ」と言い出したときのためのグラフを置いときますね。60歳のおっさんが大学時代の学費は物価も考慮すると現在の8万円です。月に7千円稼いだと自慢してるのです。 pic.twitter.com/mPa5KGhEsU— 中迎 聡（今日も明日も18歳） (@nakamukae) 2014, 10月 16 結果は最低賃金の高い東京都の場合でこんな感じ。 1975年から20
日本の失業率はなぜ低いのか
小幡さんの記事は、私への反論というより補足ですね。おっしゃる通り、雇用慣行が硬直的だということは、不況期に失業率が上がらないということで、正社員にとってはいいことです。しかし景気変動が雇用の変動で吸収できないと、結局は人的資源配分のゆがみが温存されて労働生産性が落ちるわけです。 ついでにCowenが前に紹介した「日本の低い失業率は容易に説明できる」という記事を紹介しておきましょう。その答は・・・ 働かない女性が多い：日銀の調査によれば、日本の女性の労働参加率はアメリカより5％低い。女性はパートの仕事がなくなると専業主婦に戻り、労働力調査で「求職活動をしている」と答えないため、失業率の分母となる求職者が少ない。 一人あたり実質成長率はそれほど低くない：日本の名目GDPは人口減少とデフレのために低く見えるが、一人あたり実質成長率でみると、図のように2000年代はアメリカとそれほど変わらない。
国家公務員は民間より給与が低い上に一人当たりの仕事の負荷が世界で最も大きい - Bloggers Today - 朝日新聞社（WEBRONZA）
上の表は、国家公務員と民間正規労働者の年間給与を比較したものです。国家公務員の年間給与は、『人事院月報』（2010年9月号No.733）の111ページに掲載されている国家公務員［行政職（一）］の2009年の年間給与で、すべての手当が含まれた額です。民間正規労働者の年間給与は、厚生労働省統計情報部編『賃金センサス――平成21年賃金構造基本統計調査』（※最新の統計です）の２ページに掲載されている2009年の民間企業（全産業）の正規労働者の残業代を一切含まない年間の所定内給与額です。 年齢区分が違いますが、国家公務員25歳の年間給与285万2000円に対して、民間労働者20〜24歳は291万5700円ですから、国家公務員の方が年間給与は低いですし、国家公務員50歳の715万4000円に対して、民間労働者45〜49歳813万4800円ですから、国家公務員の方が低くなっています。すべての年齢層におい
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