印刷 関連トピックススティーブ・ジョブズアップル 群馬県の中堅ゼネコン「井上工業」(破産手続き中)の見せかけ増資事件で、新規発行された1億5千万株の半数が山口組系暴力団側に渡っていたことが捜査関係者への取材で分かった。入手直後に大量に売り抜け、数億円の売却益を得たとみられる。警視庁組織犯罪対策3課は、利益の一部が山口組系暴力団に渡ったとみて金の流れの解明を進めている。 捜査関係者によると、井上工業は2008年9月24日、「アップル有限責任事業組合」を引受先に18億円の第三者割当増資をした。だが、同事業組合は井上工業が用意した15億円しか工面できず、不足分の一部を山口組系暴力団と関係のある経営コンサルタント会社から調達。担保として1億2500万株を渡したという。 その後、金を返済するなどしたため1億株は同事業組合に返されたが、うち5千万株は、その過程に介在した別の山口組系暴力団の関係者