貧困状態にある子どもに教育などの支援を行わなかった場合、個人の所得が減る一方で、国の財政負担が増えることから、経済や国の財政に与えるマイナスの影響=「社会的損失」は、15歳の子どもの場合、4兆円に上ることが日本財団の推計で初めて明らかになりました。 その結果、現状のままの場合、将来、正社員として就職する人が9000人減るほか、無職になる人が4000人増えることになり、生涯で得られる所得は学習支援を行った場合と比べて2兆9000億円、少なくなるとしています。その一方、国の財政的負担は税収や保険料などが減ることで1兆1000億円、増えるとしています。こうした状況から、日本財団は経済や国家財政に与えるマイナスの影響=「社会的損失」は所得の減少と国の財政負担の増加で、合わせて4兆円に上ると推計しています。 子どもの貧困について社会全体に与える影響が具体的に数値で示されたのは初めてだということで、日
「ラウンドアバウト」と呼ばれる信号機がない円形の交差点、環状交差点について、警察庁は導入が始まってからこの1年余りの間に全国49か所に設けられ、これまでに死亡事故や重傷事故が起きておらず、安全に一定の効果があるとして、積極的に導入を進めていくことにしています。 警察庁によりますと、この交差点の通行ルールを定めた改正道路交通法が去年9月に施行されて導入が始まってから1年余りとなる先月末までに、宮城県や長野県など15の都府県で49か所に設けられ、10月の時点では、死亡事故や重傷事故は1件も起きていないということです。 環状交差点がある静岡県焼津市が利用者およそ560人に行ったアンケートでは、交差点の安全性について「安全になった」と答えた人が全体の57%を占めたほか、スピードについては「遅くなった」と答えた人が67%に上ったということです。 警察庁は安全に一定の効果があるとして、都道府県などの道
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