元難民が創業、チャットボットが「かかりつけ医」になる日 (Forbes JAPAN)
チャットボット、AIは診断がアルゴリズム上で行われるようなシンプルな病気の診断、治療計画が明確な病気の治療が第一に馴染むものと考えます。そのような部分はだんだん置き換えていくことができるでしょう。 一方で日本の訪問診療の現場や病院を見渡してみると、寝たきりの高齢者、会話のできない患者さん、がんと診断してもガイドラインに掲載されている治療を適用するのが本当に正しいのか非常に悩まされるケース、そんなことが日常茶飯事です。 これらのシーンで、私たちは時間をかけて多職種やご家族を交えたshared decision makingを行ない、最終的な治療の方向性を決めていきます。 このような過程にはまだAIが入り込む余地を考えにくく、生身の医師の経験、人間らしい医師患者間の信頼関係、コミュニケーション能力が活きるものと思います。
ＮＹ州当局、ドル等価裏付けの「安定型仮想通貨」を初めて承認
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）は１０日、ドルを等価で裏付けとするデジタル通貨である「ステーブルコイン（安定型仮想通貨）」２種類を承認した。この種のデジタル通貨では初めて取引を認められた。 今回承認されたのは、ウィンクルボス兄弟が立ち上げた仮想通貨交換所ジェミニが発行し、イーサリアムのブロックチェーンでやり取りする「ジェミニ・ドル」と、パクソス・トラスト・カンパニーの「パクソス・スタンダード」。いずれも同日からそれぞれれの交換所で入手できる。 ドルや金など安定した資産の裏付けがあるステーブルコインは、仮想通貨特有のボラティリティに対するヘッジ機能を持つ。ウィンクルボス兄弟は同日の声明で「われわれがジェミニを４年余り前に創設した際の使命は単純だった。つまり通貨の未来への懸け橋を築くことだ。その最初のステップとして、これは仮想通貨の売買や保有が安全
「20万円超のエアロバイク」が全米で爆発的に売れる理由 (現代ビジネス[講談社] | 最新記事)
エアロバイクは脂肪燃焼効果は非常に高いのですが、なんといってもそのつまらなさは特筆できるものでした。そこをクリアできればエクササイズには最高です。 ロードバイクをやっている人は知っていると思いますが、ZWIFTという自宅にながら世界中の人とバーチャルレースやトレーニングが楽しめるアプリも今すごい人気になっていますね。
![「20万円超のエアロバイク」が全米で爆発的に売れる理由 (現代ビジネス[講談社] | 最新記事)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/61a15a95c35c58edf564f8da9cebc77ed46b0f09/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcontents.newspicks.com%2Fimages%2Fnews%2F3233032%3FupdatedAt%3D20180809042106)
FacebookとInstagramアプリに利用時間を管理できる新ツール (CNET Japan)
年初にザッカーバーグが目標として掲げたTime well spentの一環。北米では、ネットで使っている時間が10年で倍増して、昨年の平均が1日5.9時間！ 自分が意図せずにネットで使っている時間のマネジメントは、働き方、暮らし方を考えるときに、ますます重要になってくる。
アメックス、外部調査を計画－為替レート無断引き上げとの報道で
アメックス、外部調査を計画－為替レート無断引き上げとの報道で Bloomberg 2018/07/31 （ブルームバーグ）： 米クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレス（アメックス）は、同社の外国為替事業に対して外部機関の調査を受ける計画だと明らかにした。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はこれより先、アメックスの従業員が一部ビジネス顧客向けのレートを当該企業に通知せずに引き上げていたと伝えていた。 アメックスの広報担当者、マリナ・ノービル氏は30日、「当社はこうした疑惑を極めて真剣に受け止める」とのコメントを電子メールで発表。「規範に反していたとの結果が出た場合は、問題を是正し、再発しないよう適切な措置を講じる」と続けた。 ＷＳＪはアメックスのこうした慣行は10年以上続いており、主に中小企業に影響を与えたと報道。アメックスの収入全体に占める国際為替決済事業の比率は0.5ポ
手数料ゼロのQRコード決済「PayPay」、ソフトバンク・ヤフーが今秋開始 (Engadget 日本版)
サービス内容に大差がなければ最後は営業力の勝負になります。 既に各種の決済サービスが普及している都市部においては、QRコード系の電子決済は利便性でSuica、Apple Pay等の電子マネーに劣り、ポイント還元でクレジットカードに劣ります。 従ってデファクトスタンダードを握るための主戦場は、どちらも普及していない地方や小規模店舗ということになりますが、そうした地域や店舗は現金で別に不自由していないので、手数料がゼロ%でも導入のインセンティブは薄く、自ら能動的に導入するとは思えません。 つまり集客のキッカケとなるような、なにかの仕掛けが必要です。 ソフトバンク・YahooはADSL黎明期に店頭で無料でモデムを配るという思い切ったプロモーションを打ち、日本のネット革命の先鞭をつけました。 今回もそうした思い切った手が打てるかどうかが、Paypayが普及するかどうかの鍵になるような気がしますね。
ライドシェア規制に「信じられない」＝孫ソフトバンクＧ社長
［東京 １９日 ロイター］ - ソフトバンクグループ<9984.T>の孫正義社長は１９日、都内で開いた法人向けイベントで、日本でライドシェア（相乗り）サービスが禁止されていることについて「こんなばかな国がいまだにあるということが、僕には信じられない」と述べ、国の対応を痛烈に批判した。 孫社長は「（ライドシェアサービスで）需要を予測することによって、より交通の混雑が減り、より事故が減り、より需要と供給をマッチできるということがいま米国や中国、欧州などいろいろな国で起きている」と指摘。これに対して、規制緩和が進まない日本の状況については「国が未来の進化を自分で止めている」と述べ、「過去を守りたい、未来を否定する、もう考えられない状況だ」と怒りをあらわにした。 さらに他の分野でも規制が足かせとなり、日本は周回遅れになっているとして「人々にとって良いことなのに、従来の薬局を守ろうとか、従来のタクシ
ＳＮＳログイン状態でサイト閲覧 アカウント特定されるおそれ (NHKニュース)
似たようなバグが数年前から発見され、(名前思い出せないが)セキュリティ専門家が各SNS(当時はツイッター、フェイスブック、グーグルだったと思う)に報告し、フェイスブック以外は修正されました。 フェイスブックは「仕様です」のような回答をしました… 漏えいの対策としては下記2つと思います。 ①ログアウトするまたはクッキーを自動的に削除するプラグインを導入(Cookie AutoDeleteはおすすめ) ②SNS利用は違うブラウザーで行うか、Firefoxのコンテナー機能を使ってSNS利用を他のセッションと分けます。(なかなか便利な機能です) (下記マニアックな人のため) ③Javascriptを完全無効化(uMatrixまたはNoScriptプラグインを使う)
知的であるかどうかは、五つの態度でわかる。 (blog.tinect.jp)
相手を知的かどうかを判断しようとすること自体、あまり知性を感じませんね。ってか、「知的」ってつまり知性ないかもしれないけどあるっぽくは見えるってことだから、要するにバカにしてるようにも思う。 1.異なる意見に対する態度 間違ってることは自分の考えだろうが相手の考えだろうが間違ってるわけで、自分と異なっていても尊重するというのはおかしい。 2.自分の知らないことに対する態度 知らないことでも興味のないことはやはり興味ないというのが自らの好奇心に忠実な態度。なんでも知らないことに興味を持つのは、自分が知らないことがあることが許せないという意味で、知ったかぶりと大して変わらない。なんでも聞きますという態度そのものでマウンティングして、自尊心を保とうとしているようにみえる。 3.人にものを教えるときの態度 教えることや教え方自体にこだわっているうちは、ちゃんとは教えられない気がします。真に理解して
暗号通貨で慈善活動、チャリティーの世界にもブロックチェーン革命
暗号通貨で慈善活動、チャリティーの世界にもブロックチェーン革命 Bloomberg 2018/07/16
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ユーザー爆増中のTikTok、企業はどう使うのが正解？ 成功のカギはYouTuberとUGC (MarkeZine)
消費増税での還元、カード手数料上限３・２５％ (読売新聞)
終末期医療：延命中止、意思確認に力点 自民、新法検討 (毎日新聞)
Appleが「ユーザーの時間とデータから収益を上げるな」と警告した理由 (DIGITALIST)
台風12号異例のコース 「これまでの経験が通用しない場合がある」 (FNN.jpプライムオンライン)
電動キックスケーターのシェアサービスが急成長、米国 (AFP)
「やりたいことを仕事にしよう」論はほとんどの人にとって重荷でしかない (Diamond Online)
新事業で再配達に革命起こす…ドンキの「恐ろしいほどの先読み力」 (現代ビジネス[講談社] | 最新記事)
非公開Facebookグループのメンバー情報が収集可能だったとの報道 (CNET Japan)
2030年、世界最大の都市圏は？ (Business Insider Japan)