デフレからの脱却の重要性について話をしていると、「そんなことを言っているのはKrugmanっていう変人だけじゃないの?」とよく聞かれます。 もちろん、そんなことはないです。たとえば、2003年に内閣府で開催された国際フォーラムにはWoodford教授(共著者はEggertsson博士)とAuerbach教授(共著者はMaurice Obstfeld教授)が来られてKrugman教授とほぼ同じ主張をしています。 この時に発表されたEggertsson and Woodford論文は少し姿を変えて、Brooking papersに、Auerbach and Obstfeld論文はAmerican Economic Reviewに掲載されています(Auerbach and Obstfeldは厚生分析もしています)。 デフレからの脱却と経済再生に関する国際フォーラム http://www.esri
(英エコノミスト誌 2009年10月31日号) 世界中で手紙の量が減少し、各国郵便事業の鮮明な違いを浮き彫りにしている。 日本の新政権は10月28日、日本郵政の社長ならびに取締役のほぼ全員を退任させた。そして今、前政権の経済改革の目玉だった、日本郵政とその巨大銀行部門の民営化そのものを覆そうとしている。 郵便サービスは、どの国でも混乱状態に陥っている。米国の郵便公社は大赤字を出しており、年金基金への資金拠出を遅延せざるを得なかった。英国の国営郵便会社ロイヤル・メールでは、職員が2度目の全国規模のストライキに突入しようとしている。 フランスでは議員らが、郵政公社ラ・ポストの法的な組織形態を見直し、政府機関から株式会社へ変更する案を検討しようとしているが、それが民営化に道を開きかねないとして反発を招いている。 景気後退が世界を襲うまで、印刷物の配送事業は時代遅れと見られていたが、それでも先進国
テレビ的に受けのいい「総合知識人」が、マスメディアではいまだ好まれている。とはいえ最近では、「経済学者」としてメディアで発言する人たちの基盤も、徐々にではあるが変化している。メディアでも活躍できて、政治的影響力もあり、学術的にも正しい発言をする専門知識人の登場はあるのか。 連載4回目は、駒澤大学経済学部准教授・飯田泰之氏が経済学者はメディアとどう付き合っていくべきなのかについて、荻上チキ氏と語った(同対談は紀伊國屋書店新宿本店トークセッション「経済成長と寛容さの実現」からの抜粋・要約)。 なぜメディアは、 ニセ論者を使い続けるのか 荻上:多くの専門家の方が、メディアで専門知が拡大しないことを嘆いていますね。「なんでこんな当たり前のことが受け入れられないのだろう」と。でも、メディアはその性質上、放っておいても、自然に良貨が悪貨を駆逐することはないんですよね。スピリチュアル系の人でさえ、「真実
勝間和代さんのブログで僕のブログがエントリーされていたのでそれを読んで思ったことを以下に。 http://kazuyomugi.cocolog-nifty.com/private/2009/11/2009-11-02---ec.html 「リフレ派」の「派」というのは実はないんですよ。少なくともなんらかの「党派」としての集団行動はないわけで、ただあるのは「リフレをいう人」という意味程度でしょう。僕もこの「リフレ派」「リフレ派」といわれるのはちょっと困惑するわけで、このブログで何回か書いてるけど、デフレ不況をリフレーションするのはふつうの経済学の採るところと考えているので、別にリフレ経済学などというものが存在するわけではない。ただ石橋湛山ならば本人も戦前の「リフレ派」の呼称でもあった「新平価解禁派」と自ら表現していたわけで、あるケースではそういう括りも便利というだけのことなんですよね。もちろ
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