7月3日から発行された新紙幣。1万円札が渋沢栄一、5000円札が津田梅子、1000円札が北里柴三郎となる。 REUTERS 7月3日から、1000円、5000円、1万円の新紙幣が発行された。紙幣の刷新は2004年以来、20年ぶりとなる。 紙幣の刷新に伴い、金融機関をはじめとした企業は対応に追われている。一方で、キャッシュレス化の加速によって、新紙幣への対応を｢しない｣選択をした企業も一定数いる。 ｢お札使う機会減る｣4割超 主婦・主夫を対象にした調査機関｢しゅふJOB総研｣が新紙幣をテーマに実施した調査（有効回答数：408名、インターネット調査）では、お札を使う機会について｢減ると思う｣と回答した人の割合が43.9％に上った。 決済手段が多様化し現金を持ち歩く人が減る中、調査では ｢キャッシュレス化が進むと思う｣ ｢キャッシュレス決済が増えているのに、自販機や券売機など変えなければならない

2013年から10年間日銀総裁を務めてきた黒田東彦氏が4月8日で任期を終える。後任には、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏が､副総裁には内田真一・日銀理事と氷見野良三・前金融庁長官が決まった。 2月にこの人事が発表されると、｢バランスの取れた陣容｣｢手堅い布陣｣というようにポジティブに評価する識者や金融業界関係者たちの声が多く報じられた。金融界を強い不透明感と不安が覆うなか、まずは一安心という雰囲気だった。 これらの報道を見ながら疑問に思ったことがある。 黒田氏退任が迫り、昨年秋ごろから日本のメディアで次期日銀人事について報じられるようになるなかで、｢今回は、正副総裁のうち一人は女性になるのでは｣という観測がそれなりに広く語られていたと記憶していたのだが、結果的に今回の人事に女性が一人も選ばれなかったことについては、完全にスルーされていたからだ。 後で詳しく述べるが、人事発表からしばらく