北京を訪問している野中広務元自民党幹事長は３日、中国の要人との会談で、沖縄県の尖閣諸島について日中国交正常化のときに、領有権問題を棚上げすることで、日中間で合意があったとする見解を伝え、日本政府の立場とは異なる野中氏のこの発言を中国の国営テレビや通信社が相次いで伝えました。 野中元自民党幹事長は、超党派の訪中団の団長として２日から北京を訪れており、３日、人民大会堂で中国の党最高指導部の１人で党内の序列が５位の劉雲山政治局常務委員と会談しました。 会談後、記者会見した野中氏などによりますと、この中で野中氏は、沖縄県の尖閣諸島を巡って４１年前の日中国交正常化の際に当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相との間で領有権問題を棚上げすることで合意があった、と述べたということです。 これに対して、劉常務委員は、野中氏が長期にわたって日中関係の発展のために尽くした努力を評価し、中国としても日中関係の発

原発事故 国本部の議事録作成せず 1月22日 17時44分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事

ロシア機が日本列島を一周 9月9日 4時13分 ８日、ロシア空軍の爆撃機２機が北海道から沖縄にかけての日本列島付近の上空を一周し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して追尾を行いました。防衛省によりますと、領空への侵入はありませんでしたが、ロシアの軍用機がこうしたコースを飛行するのは異例だということです。 防衛省によりますと、８日午前６時ごろ、ロシア空軍のＴＵ９５爆撃機２機が対馬海峡付近の日本の領空に接近したため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し追尾を始めました。爆撃機は、その後、東シナ海上空を南下し、沖縄本島の南を回って太平洋側に抜け、日本列島に沿うように北上しました。爆撃機は、さらに空中給油機による給油を受けながら宗谷海峡上空を回り、今度は日本海側を南下して、およそ１４時間後の午後８時ごろ、日本から離れていったということです。防衛省によりますと、領空への侵入はありませんでしたが、ロシアの軍用機

ドナルド・キーンさん 日本へ出発 9月1日 5時4分 東日本大震災を受けて日本に永住することを明らかにしていたアメリカの日本文学者、ドナルド・キーンさんが、ニューヨークの自宅を出て日本に向けて出発しました。キーンさんは、１日午後、日本に到着する予定だということです。 日本の文化を海外に広めた功績から文化勲章を受章した、コロンビア大学名誉教授のドナルド・キーンさん（８９）は、東日本大震災の発生に衝撃を受け、ことし４月、「愛する日本への信念をあらわしたい」として、日本国籍を取得して日本に永住する考えを明らかにしています。キーンさんは先月３１日、アメリカを離れて日本に向かうことになり、ニューヨーク中心部のマンハッタンにある自宅で、出発の直前まで部屋の後片づけにあたりました。すべての準備を終えて自宅を出たキーンさんは、「３０年以上過ごしてきた家でした。まだ実感が湧きませんが、飛行機に乗ってからわび

震災の震源海域で亀裂を確認 8月15日 18時20分 東日本大震災の震源海域で潜水調査船が撮影した海底の映像が公開され、幅１メートルの亀裂がおよそ８０メートルにわたって続いている様子などが確認されました。 東日本大震災の震源海域で海底の変化などを調べている海洋研究開発機構は、先月３０日から今月１４日にかけて三陸沖の３か所で行った調査で、有人潜水調査船「しんかい６５００」が撮影した映像を公開しました。このうち、震源の北北東１５０キロ、水深５３５０メートルの海底で撮影された映像には、震災前にはなかった、幅と深さがおよそ１メートルの亀裂が、南北の方向におよそ８０メートルにわたって続いている様子が映し出されています。また、震源の北北東９０キロの水深３２００メートルの海底にも、長さ数十メートルにわたって幅およそ２０センチの亀裂ができるなど、多数の亀裂や段差が新たに見つかったということです。このほか、

原発賠償マニュアル 周知せず 7月19日 5時57分 東京電力福島第一原子力発電所の事故では、被害を受けた人への賠償をいかに早く進めるかが課題となっていますが、文部科学省が被害者の救済をスムーズに行うために「運用マニュアル」を作成しながら、自治体などにほとんど周知していなかったことが分かりました。 この運用マニュアルは、文部科学省が原発事故が起きた際に、被害者への賠償を速やかに進めるため、平成１１年に起きた茨城県東海村の臨界事故を教訓におととし作りました。甚大な事故が起きた場合、事業者だけでは、ばく大な数に上る損害賠償に十分対応できないことから、国や自治体の支援が重要だとして、それぞれの役割や対応を具体的に定め、早期の支払いにつなげるのがねらいとなっていました。ところがこのマニュアルが原発のある県や電力会社に郵送されただけで、福島県内の各自治体や、農協などの関係団体には周知されず、事故への

“安全性確保し原発再稼働認める” 7月17日 12時10分 細野原発事故担当大臣は、１７日放送されたＮＨＫの日曜討論で、定期検査中の原子力発電所について、安全性を確保したうえで再稼働を認める考えを示しました。 この中で細野大臣は、「国民生活などを考えると、既存の原子力発電所の再稼動は必要であり、安全性の確保を大前提にしたうえで、再稼動についてしっかり国民の理解を得たい」と述べ、定期検査中の原子力発電所について、安全性を確保したうえで再稼働を認める考えを示しました。また細野大臣は、原子力行政の組織のあり方について、「原子力安全・保安院は、経済産業省から独立させて、権限と人材を投入し、新しくスタートする形をとりたい。そこに原子力安全委員会や文部科学省のモニタリングの機能の一部も一緒にできるのではないか。その青写真を、できれば８月上旬には試案として提案し、来年の４月が望ましいと思うが、できるだけ

玄海町長 原発再開容認を撤回へ 7月7日 10時50分 定期検査中の全国の原子力発電所の運転再開を巡って、海江田経済産業大臣が「ストレステスト」と呼ばれる追加的な安全確認を実施する考えを示したことなどを受けて、佐賀県玄海町の岸本英雄町長が、７日午前記者会見し、運転再開を認めていた玄海原発の２号機と３号機について「きょう午前１１時から開かれる町議会の特別委員会で了解が得られれば、運転再開を認めたことを撤回すると、九州電力の社長にきょうにでも電話で伝えたい」と述べました。

伊首相 原発との決別を表明 6月13日 21時38分 イタリアで原子力発電所の是非を問う国民投票が続くなか、ベルルスコーニ首相は「イタリア国民の決定のあと、イタリアは原発と決別しなければならない」と述べ、原発の新規建設計画を中止する意向を示しました。 これはベルルスコーニ首相が、１３日に述べたものです。この中でベルルスコーニ首相は「おそらくこれから数時間以内に下されるイタリア国民の決定のあと、イタリアは、原発と決別しなければならない。われわれは、自然エネルギーを強く推進していく」と述べました。原発の新規建設計画の是非が問われている国民投票は、イタリア全土で１２日から投票が始まり日本時間の１３日午後１０時に締め切られます。国民投票の成立には５０％を超える有権者の参加が必要ですが、今回は成立する見通しで、原発に反対する票が多数を占めるのが確実な情勢です。ベルルスコーニ首相の発言は、この投票の締

本震に至る海底変動捉えたか 6月8日 4時54分 ３月の巨大地震の２日前から当日にかけて、震源に近い宮城県沖の海底が、１日数センチの割合でゆっくり沈下していたことが分かりました。観測した東北大学の研究グループは、巨大地震の前兆から本震に至る変動を捉えたものとみて注目しています。 東北大学地震・噴火予知研究観測センターの日野亮太准教授の研究グループは、宮城県の牡鹿半島の沖合８０キロ、深さ１２００メートルの海底、２か所に設置した観測機器を先月下旬に回収し、データを詳しく分析しました。その結果、海底が、３月９日に起きたマグニチュード７．３の地震で１５センチ沈下し、２日後の１１日のマグニチュード９．０の巨大地震でも１メートル沈下したことが確認されました。さらに、２つの地震の間にも、海底が１日数センチの割合でゆっくり沈下を続けていたことが分かりました。２つの地震の間の沈下について、研究グループは、９

独 全原発即時閉鎖求めデモ 5月29日 4時25分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、反原発の気運が高まっているドイツで、合わせて１６万人の市民が参加する大規模なデモが各地で一斉に行われ、国内の１７基すべての原発の即時閉鎖を訴えました。 ドイツでは、福島第一原発事故のあと原発の安全性を疑問視する声が高まり、反原発を訴える市民の動きが活発化しています。２８日には、首都ベルリンをはじめ北部のハンブルクや南部のミュンヘンなど、２１の主要都市で一斉にデモが行われ、合わせておよそ１６万人の市民が参加しました。このうちおよそ２万人が参加したハンブルクでは、反原発を示す黄色い旗などを持った市民が、「原発を止めろ」などと声を上げながら市内を行進し、国内に１７基あるすべての原発の即時閉鎖を訴えました。デモに参加した２０歳の男性は「再生可能エネルギーへの転換と原発の廃止ができるだけ早く実現することを

クウェートが原油を無償供与 4月19日 0時8分 中東の産油国クウェートは１８日、東日本大震災からの日本の復興を支援するため、日本の一日の原油の消費量を上回る５００万バレルの原油などを無償で供与することを決めました。 これは、クウェートのアハマド石油相が１８日、アジア諸国の石油相会合の中で明らかにしたものです。会合の冒頭でアハマド石油相は「日本が、一日も早く震災の悲劇を乗り越え、復興することを願っている」と述べたうえで、日本に対し、日本の一日の原油の消費量を上回る５００万バレルの原油（日本円でおよそ４５０億円相当）を無償で供与することを表明しました。日本は、福島第一原子力発電所の事故の影響で、今後火力発電所への依存が大きくなる見通しで、海外からの燃料の調達の拡大に迫られています。こうしたなか、日本にとって５番目の石油の輸入元となっているクウェートは、原油などの無償供与を通じて日本の復興を支

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