【ワシントン共同】米国務省は22日、韓国の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定に関し「北東アジアの深刻な安保問題への文在寅政権の思い違いを示していると、文政権に繰り返し明確に伝えてきた」と明らかにした。

【ソウル共同】日本政府による韓国への輸出規制強化を受け、区役所が日本製の事務用品使用を中止したり、万国旗から日本国旗を除外したりするなどソウル市で抗議の動きが広がっている。韓国全土でも世論調査で約6割が不買運動に参加中と回答。対日世論が硬化する中、一部の市民からは困惑の声も上がる。 韓国メディアによると、ソウル市西大門区では6日、区職員らが「タイムカプセル」と名付けた透明の箱に日本製のボールペンや鉛筆削りなどを次々に投入する様子を公開した。日本が規制強化の方針を変更するまで保管するという。「買いません、使いません」と書かれた横断幕を掲げ集会も開いた。

幼児向けに「はたらくくるま」を紹介する乗り物図鑑に、戦車や戦闘機などを掲載したのは不適切だったとして、発行元の講談社などは24日までに、同書を今後増刷しないことを決めた。武器の意味合いが強い乗り物を子どもの本に載せるのは不適切―などとの指摘が読者から多数寄せられたという。回収はしない。 講談社の子会社で、図鑑を編集した講談社ビーシーによると、この本は「はじめてのはたらくくるま英語つき」で昨年11月、3～6歳を対象に刊行。全30ページのうち6ページで自衛隊の戦車や車両を取り上げ、中には潜水艦や自走りゅう弾砲など、車ではないものも含まれていた。

セブン＆アイ・ホールディングスは16日、スマートフォン決済「7pay（セブンペイ）の不正利用問題に絡み、1574人で計約3240万円の被害を認定したと明らかにした。今後も拡大する可能性がある。

香川県警丸亀署の男性署員が私用でリサイクル店を訪れた際、買い取りを巡ってトラブルになり「わしは生安（生活安全課）や」「立ち入り（調査）しようか」と威圧的な発言をし、約1時間店に居続けていたことが6日、県警への取材で分かった。店側から告訴を受けた県警は、威力業務妨害などの疑いで捜査を始めた。 県警によると、男性は6月中旬、私物の食器やぬいぐるみを売るため、県中部のリサイクル店を訪れた。段ボール箱で持ち込んだ皿1枚が割れており、男性は「店側が割った」と主張して店員と口論になった。 男性は「なんなら今度、立ち入りしようか」と言い、約1時間後に店を出たという。

2014年に過激派組織「イスラム国」（IS）に参加するためシリアへの渡航準備をしたとして、警視庁公安部は3日、私戦予備・陰謀容疑で、当時北海道大生だった男性（31）ら5人を書類送検した。公安部は起訴を求める厳重処分の意見を付けた。刑法の施行以降、同容疑の適用は初めて。 他の4人は、イスラム学者の中田考・元同志社大教授（58）やフリージャーナリストの常岡浩介氏（50）、元北大生と渡航しようとした千葉県の男性、渡航を呼び掛ける張り紙をした古書店関係者の男性。 容疑は14年8月、共謀して元北大生らがISに戦闘員として参加する目的でシリアへの渡航準備をした疑い。

埼玉県朝霞市の県警機動隊屋外プールで2012年、水難救助部隊の巡査佐々木俊一さん＝当時（26）＝が訓練中に溺死したのは私的制裁による暴行が原因として、遺族が県（県警）と当時の上司5人に計約1億9千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、さいたま地裁であった。谷口豊裁判長は県に計約9200万円の支払いを命じた一方、上司ら5人に対しては「訓練と無関係の私的制裁と断定することは困難」として請求を退けた。 判決理由で谷口裁判長は、当時指導員だった男性巡査（35）＝業務上過失致死罪で有罪判決＝が佐々木さんをプールに沈めたことについて「傷害の故意を伴うもので、注意義務違反の結果、佐々木さんが死亡したことは明白で違法」と認定した。 原告側の私的制裁との主張に対しては「プールのはしごをつかむなどの禁止行為をした者に対して水没行為を行うことがあり、明確に禁止されていなかった」と指摘。他の参加者にも同様に行

FC加盟店が抱える問題の解消に向けた行動計画について、記者会見する（左から）セブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長、ファミリーマートの沢田貴司社長、ローソンの竹増貞信社長＝25日、東京都内 セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニ3社は25日、フランチャイズ（FC）加盟店が抱える問題の解消に向けた行動計画を公表した。セブン―イレブンの永松文彦社長は東京都内で記者会見し「（営業時間短縮の）最終判断はオーナーに委ねる」と述べ、店舗ごとの営業時間の選択を容認する考えを示した。公正取引委員会は24時間営業の不当な強要に独禁法の適用を検討しており、踏み込んだ姿勢を示す必要があると判断したとみられる。 これまでセブン―イレブンは「24時間営業は根幹だ。実証実験を踏まえ、柔軟に対応していきたい」と慎重だった。

外務省は29日、国家公務員として信用を損ない、ふさわしくない行為を行ったとして植沢利次・駐ケニア兼エリトリア、セーシェル、ソマリア大使（63）を厳重訓戒（停職12カ月相当）処分にしたと発表した。植沢氏は12カ月分の給与約1096万円を自主返納し、29日付で退職した。事実上の更迭。 外務省は処分の理由について「関係者のプライバシーに関わり、内容を公表すれば特定につながる」として明らかにしていない。 植沢氏は1977年に外務省入省。中東アフリカ局兼アフリカ部、国際協力局審議官を経て2016年5月から駐ケニア兼エリトリア、セーシェル、ソマリア大使。

【北京共同】中国湖北省武漢市の武漢大で24日、校内の桜を見ようとした男性が「和服を着ている」との理由で警備員に入校を阻止され、暴行を加えられる騒ぎがあった。中国メディアが25日伝えた。大学側の対応に非難の声が出ている。 報道によると、警備員は男性が和服姿だとして立ち入りを拒否。男性は「唐時代の服装だ」と抵抗したが聞き入れられず、数人の警備員が男性らを押し倒したり首を絞めたりした。 公安当局は「武漢大は一流大学であり、このような服装で花見をするのは不適切だ」として対応に理解を示したが、ネット上では「心の狭い民族主義だ」などと批判する書き込みが相次いでいる。

JR西日本の来島達夫社長（64）は26日までに共同通信のインタビューに応じ、乗客の手荷物検査について「限られた時間とスペースという条件の中で、実施を考えたい」と意欲を示した。新幹線や関西空港直通の特急などが念頭にあるという。 2018年6月、東海道新幹線で殺傷事件が起きた。大阪では、今年6月にG20首脳会合が開かれる予定で、25年の大阪・関西万博の開催も決まった。来島氏は「テロの心配は当然増してくる。可能な方法は何かを常に模索すべきだ」と述べた。 一方で「鉄道の特性上、事前に手続きをするのは難しい」として、検査は短時間でできる範囲であるべきだとした。

スナックで居合わせた元力士の男性をカラオケのリモコンで殴るなどしたとして、大阪府警松原署は18日までに、傷害容疑で堺市、元プロボクサー橋詰知明容疑者（30）を現行犯逮捕した。元力士の男性はその後死亡し、同署が因果関係を調べている。 逮捕容疑は17日未明、松原市高見の里のスナック店内で、大相撲元幕下力士の浅田宗祐さん（41）＝松原市＝の頭をリモコンで殴ったほか、浅田さんの知人男性（40）を拳で殴り、けがを負わせた疑い。 同署によると、浅田さんらは16日夜に来店。店内でカラオケ中に橋詰容疑者と体がぶつかるなどしてトラブルになった。

自宅で小学4年の三男（10）の腹を複数回殴るなどしたとして、兵庫県警加古川署は6日までに、暴行の疑いで、兵庫県加古川市の自営業山元健輔容疑者（44）を逮捕した。署によると、三男が4日に小学校の教諭に打ち明けて発覚。目立った外傷やあざはなかった。逮捕日は5日。 山元容疑者は妻、息子3人との5人暮らし。三男と中学生の次男が「日常的に暴力を振るわれていた」と話しており、児童相談所は2人を一時保護した。妻は「旦那が怖くて止められなかった」と話している。

政府が国家戦略特区で、電子マネーを中心とする「デジタルマネー」を使った賃金の支払いを解禁する検討を進めていることが22日、分かった。現金や銀行口座振り込みに限定する現行規制を緩和することでキャッシュレス化を推進する狙い。デジタルマネーの事業者が経営破綻した場合に支給が滞る恐れが課題となっており、労働者保護のための対応策を関係団体と協議する方針だ。 労働基準法は企業などの雇用主が現金で賃金を払うことを原則とし、厚生労働省令で銀行振り込みなどを認めている。

待遇格差是正を求めた訴訟の控訴審判決で、垂れ幕を掲げる原告の宇田川朝史さん（左）と浅川喜義さん＝13日午後、東京高裁前 日本郵便の契約社員3人が、正社員との待遇格差の是正を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は13日、手当などの一部格差を不合理だとして計約167万円の支払いを命じた。昨年9月の一審東京地裁判決より増額した。 訴訟では、手当の不支給や休暇などの差が労働契約法20条が禁じる正社員との「不合理な格差」に当たるかどうかが争点となった。 白石史子裁判長は、業務内容などに違いがあるとして、賞与に当たる夏期年末手当など一部の格差は容認。しかし、一審と同じく、年末年始勤務手当と住居手当、夏期冬期休暇と病気休暇は、不合理な格差だと判断した。