インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）が、「プライム」と呼ばれる主要な出品者を対象に、平日以外にも商品を出荷するよう要請したことが8日分かった。週末の出荷は現在任意だが、7月から義務化する。個人事業主や中小企業の間で戸惑いや抗議の声が広がっている。 アマゾン以外の第三者が商品を販売できるサービス「マーケットプレイス」を利用する出品者に通知した。商品を常時迅速に届けるため、土、日曜日の出荷を求めている。現在は金曜日の午後に受注した場合、出荷が週明けの月曜日にずれ込む可能性がある。

東京区検は19日、自宅で妻に暴力を振るったとして、傷害罪で日本マクドナルド元社長の原田泳幸容疑者（72）を略式起訴した。東京簡裁は同日、罰金30万円の命令を出し、原田元社長は即日納付した。警視庁が暴行容疑で逮捕していた。 起訴状によると、今月5日夜、東京都渋谷区の自宅でゴルフ練習用の器具で50代の妻の足や腕を殴り、全治10日のけがをさせたとしている。 原田元社長は長崎県佐世保市出身。2004年に米アップルコンピュータ（現アップル）から転身し、日本マクドナルドの社長や会長を務めた。

総務省の原邦彰官房長は15日の衆院予算委員会で、同省幹部4人が会食した菅義偉首相の長男に関し、接待が禁じられている「利害関係者」に該当し得ると認めた。「疑義があることは否定できない」と述べた。接待を受けた秋本芳徳情報流通行政局長は「深く反省している」とし、長男が勤める会社以外の放送関係者と同様の会食はしていないと明らかにした。 国家公務員倫理規程は、省庁の許認可を受ける事業者を利害関係者と定め、接待を受けたり、金品を受け取ったりする行為を禁止している。長男は放送事業会社「東北新社」に勤務し、総務省から衛星放送の認可を受けている子会社の役員も務めている。

日産自動車は18日、国内拠点で事務職に従事する全契約社員800人弱を、4月1日付で原則正社員にすると明らかにした。経営再建に向け、モチベーション向上による業務効率化が必要だと判断した。

消費者庁が景品表示法違反として再発防止命令を出した、携帯型空気清浄機（右）と樹脂やセラミック製のカード 消費者庁は15日、「イオンが発生し、身につけるだけで空気トラブルを軽減」とうたって販売された、首から下げるタイプの2商品について、根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、製造販売会社「Nature　Link」と「萬祥」（いずれも東京）に再発防止命令を出した。 同庁によると、Nature社が販売したのは「AirRevo　CARD」という樹脂製などのカード。萬祥は「Jaiaile（ジュエル）」という充電式の携帯型空気清浄機。いずれも昨年「イオンのパワーで空気改革」「花粉やPM2.5除去率99.9％」などと自社や大手通販サイトで紹介されていた。

河野太郎行政改革担当相は12日の記者会見で、新型コロナウイルス感染対策として政府が推進するテレワークを巡り、中央官庁で虚偽の勤務報告が行われている可能性があるとして、確認した場合には処分する考えを示した。「本人、見逃した上司共に処分対象になり得る」と述べた。全ての残業時間も記録するよう求める方針だ。 河野氏は8日、自身のツイッターで、国家公務員を名乗る人物の投稿を問題視。「有給休暇を取得している課長補佐が、なぜか職場で働いている」「テレワーク実施率報告に向けた取り組みのようだ」と投稿していた。

パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 慈恵病院（熊本市西区）は１０日、記者会見し、乳児の死体遺棄容疑で警視庁大井署に７日逮捕された住所職業不詳荒巻朱音容疑者（２６）が、逮捕直前に病院に相談を寄せていたことを明らかにした。 病院によると、６日午後１１時半ごろ、病院が設置する妊娠・出産相談窓口に、荒巻容疑者から「友人の家で死産しました。どうしたらいいですか」とのメールが届いた。「親と死別して身寄りがなく、家も仕事もない」とあり、その後電話で「出血している」と話したことなどから、一時保護を目的に同署に事情を伝えたという。 蓮田健院長は救急車の出動を要請しなかった理由を「出産を隠したい女性は、救急搬送を拒否することが多い。女性との連絡が途切れないよう、まずは警察に保護してもらおう

NHKから国民を守る党は21日、党名を「NHKから自国民を守る党」に変更すると総務省に届けた。略称を「自民党」と申請。中央選挙管理会が可否を判断する。立花孝志党首は変更に関し「多くの人に知ってもらうのに一番インパクトがある」と記者団に語った。略称「自民党」は次期衆院選前に変更し、選挙で使わないとした。11月に発表した党名変更「ゴルフ党」はやめたという。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【モスクワ共同】ロシア外務省は6日、ロシアが実効支配する北方領土出身のロシア人が米国で米国永住権（グリーンカード）を申請する際に、出身国を日本と記すよう米国務省が規定していることに「1945年の決定でクリール諸島（北方領土と千島列島）はソ連に帰属する。第2次大戦の結果に疑義を呈するものだ」と反発する声明をツイッターで発表した。 北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のインターネットメディア「サハリンとクリール」が10月、抽選でグリーンカードを与える米国務省の応募規定の中に、北方領土出身者は「日本出身」と明記するよう規定されていると報道した。

自民党国防族ら有志議員の勉強会が、航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機を巡り、政府に対し将来的な海外輸出を見据え、開発に取り組むよう求める提言案を取りまとめた。次期戦闘機の生産数がF2の機体数にとどまれば、コスト面で「デメリットは大きい」と強調した。党関係者が25日、明らかにした。 総開発費2兆円超と見込まれるコストを抑制する観点から、有志議員と政府は3月に輸出の妥当性を巡り議論を開始。議員側には提言により輸出への道筋を付ける狙いがあるが、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現に向けたハードルは高い。

今年3月で発生から50年となった1970年の「よど号」ハイジャック事件を議論するトークイベントが7日、東京都渋谷区のライブハウスで開かれた。よど号グループの支援団体が主催。北朝鮮に渡ったリーダー小西隆裕容疑者（76）＝同事件の国外移送目的略取容疑などで国際手配＝も国際電話で参加し「私たちの志はいまだに完遂されておらず、帰国実現もかなっていない」と述べた。 小西容疑者は米中が対立する世界情勢に言及。「イデオロギーが世界を分断していた時代は終わった。新たな時代を前に事件を総括するのは意義深い」と強調した。 作家の雨宮処凛さんや、事件を知る関係者も登壇した。

【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリン市ミッテ区当局は13日、設置許可をいったん取り消した従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、設置を「当面の間、認める」と発表した。

外務省幹部は30日、韓国での元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産に関して、現金化しないとの韓国政府の確約がなければ、菅義偉首相は韓国が開催を目指す日中韓首脳会談に出席しないとの認識を示した。記者団に「いつ現金化されてもおかしくない状況の中、首相の訪韓はあり得ない」と語った。 韓国は今年の日中韓首脳会談の議長国。対面形式で実施されれば、菅首相の訪韓が想定される。外務省幹部の発言は、徴用工問題で妥協しない姿勢を示し、韓国側から譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。 首相は24日、文在寅大統領と電話会談し、徴用工で韓国側に対応を求めた。

NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」の不正預金引き出し問題で、ドコモは10日、被害者に全額補償する方向で銀行と協議すると明らかにした。

経済協力開発機構（OECD）は8日、2017年の加盟各国などの国内総生産（GDP）に占める、小学校から大学に相当する教育機関向けの公的支出の割合を公表した。日本は2.9％で、比較可能な38カ国のうちアイルランドに次いで2番目に低かった。 OECD平均は4.1％で、最高はノルウェーの6.4％。上位はアイスランド5.5％、デンマーク5.4％などとなり、米国が4.2％、英国が4.1％、ドイツと韓国は3.6％だった。 新型コロナウイルスによる教育分野への影響も調査。休校期間のOECD平均は14週間で、3月に一斉休校が始まった日本は16週間だった。

横浜市消防局によると、同市の公園造成現場にある貯油タンク内で28日午後、遺体が見つかった。25日に重機ごと転落したとみられる60代の男性作業員の可能性がある。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い生活保護を必要とする人が増える中、支給開始の決定までに3週間以上かかったり、相談時に自治体側が「決定に1カ月以上かかる」と説明したりするケースがあることが23日、分かった。生活保護法は申請から決定まで原則14日以内と規定。支援者は「所持金がわずかな人も多く命に関わる問題。迅速に支給すべきだ」と訴える。 厚生労働省によると、今年4月の生活保護申請件数は前年同期比で約25％増えた。5月は減ったものの、今後も増える可能性がある。複数の支援団体は今月19日、厚労省に「保護決定までの期間など、実態調査をするべきだ」と要望した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 ［シンガポール １３日 ロイター］ - 中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」（ティックトック）を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）が２０１８年から今年半ばにかけて、インドネシアのニュースアプリ上で中国政府に批判的とみられるコンテンツを検閲していたことが、関係者６人の話で分かった。 それによると、地元の管理担当者らはバイトダンスの北京本社から、ニュースアプリ「Ｂａｂｅ」に掲載された中国当局に「否定的」とみられる記事を削除するよう指示されたという。 Ｂａｂｅはロイターへの声明で、関係者らの話は事実と異なるとした上で、コミュニティーのガイドラインおよびインドネシアの法令に従ってコンテンツ管理を行っていると主張した。ウェブサイトに公開されているガイドラインでは、中国や中国政府に関す

東京・渋谷のスクランブル交差点にそっくりの撮影用セット「足利スクランブルシティスタジオ」が、栃木県足利市に誕生した。東京都内の映像美術会社が昨年、ほぼ実寸大で設置し、貸し出しにも応じる。市は「映像のまち構想」を掲げて撮影の誘致に取り組んでおり、海外の映画にも登場したスクランブル交差点の知名度に期待する。 セットは廃止された足利競馬場の跡地を利用。付近に野球場やビーチバレーのコートが広がる市有地にあり、広さは約6600平方メートル。地下街への階段や駅前交番などが本物そっくりに仕上がっている。周囲のビルをCGで再現するための壁も設置した。

日本政府は28日、安倍晋三首相を侮辱する像が韓国国内で建てられたとして、反発した。旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の前でひざまずいて謝罪する首相をモチーフにしていると受け止めたためだ。像設置をきっかけに、韓国を非難する声がインターネット上で拡大していることを意識した対応。 この像について、政府は「日韓関係に決定的な影響を与える」（菅義偉官房長官）との立場を韓国側に伝え、今後の推移を見守る構え。韓国の文在寅政権がどう反応するかが焦点になる。展開次第では、慰安婦問題を巡る日韓対立が再燃することも予想される。