日本無線、新開発のモバイルWiMAX向け通信システムをNTTドコモに納入
日本無線は12日、モバイルWiMAX（IEEE 802.16e）向けの通信システムを開発し、NTTドコモに納入したと発表した。 今回開発したモバイルWiMAX通信システムは、基地局間や上位ネットワークとのハンドオーバ制御を行なうASN-GW（Access Service Network Gateway）と、基地局装置、カード型端末装置から構成される通信システム。基地局装置や端末装置は、2,048個のサブキャリアをFFT処理できる演算部を実装するほか、10MHzまたは20MHzまでの周波数帯域幅に対応可能だという。無線周波数帯は2.5GHzを利用し、基地局の最大送信電力20W。RF部の変更により他の周波数帯にも適用可能だとしている。 日本無線は、同通信システムをNTTドコモ向けに納入したと発表。また、9月をめどに小型化を図ったモデルを市場に投入する予定だという。
報道発表資料 : HTC社製Windows Mobile OS搭載端末「hTc Z」のインターネット受付による販売開始 | お知らせ | NTTドコモ
NTTドコモは、HTC社製Windows Mobile® OS端末「hTc Z」につきまして、インターネット受付による販売を2006年10月10日（火曜）から開始させていただきます。 「hTc Z」は、これまで法人のお客様向けにシステム販売しておりましたが、インターネット受付では端末のみでの購入が可能となります。 インターネット受付開始日時 ： 2006年10月10日（火曜）15時（予定） 受付サイト ： ドコモ法人向けサイト ビジネスオンライン 販売チャネル ： NTTドコモ法人営業部門によるシステム販売【従来】 インターネット受付による販売【追加】 その他 ： NTTドコモ（関東甲信越）での回線契約が必要となります。
NTTドコモと日本アジア投資，米RFチップ・メーカーに出資
NTTドコモの米子会社であるDoCoMo Capital，Inc.と，日本アジア投資の米子会社であるJAIC America，Inc.は，携帯電話や無線LAN端末用RFチップ・メーカーである米GCT Semiconductor，Inc.に出資した（ニュースリリース）。GCT社は今回の出資によって，総額500万米ドルを調達した。 GCT社はRF CMOS技術を強みとしており，W-CDMAおよびGSM両方式の携帯電話や無線LANに向けたRFトランシーバICの開発と販売を行っている。携帯機器向けデジタル放送「T-DMB/S-DMB」の受信用チップも扱っているほか，モバイルWiMAX向けICの開発も表明している。GCT社は今回の出資を受けて，携帯電話機向けのICやデジタル・テレビ向け1チップICの開発を促進させるとしている。GCT社はISDB-T用チップの開発も進めていることから，日本の「ワンセグ
IPv6style:Windows XPでIPv6を体験しよう！ 第1回 インストールと設定の確認
当記事で紹介しているVPNサービスは、以下の基準を元に選定しています。 記事執筆者が実際に利用した評価 VPNサービスを利用したユーザーの評価 VPNサービスの信頼度 価格と性能が両立できているか -「記事執筆者が実際に利用した評価」について- 記事執筆者が実際に紹介しているVPNサービスを利用してみて、おすすめできるかどうかの独自の評価を行っています。 -「VPNサービスを利用したユーザーの評価」について- 選定したVPNサービスを実際に利用したユーザーの評価をリサーチして、高い評価を受けているVPNサービスを選定しています。 -「VPNサービスの信頼度」について- セキュリティ面や知名度などでしっかりと信頼できるVPNサービスかどうかをリサーチして選定しています。 -「価格と性能が両立できているか」について- 利用する価格に対してVPNサービスとしての機能は充分なのか、コストパフォーマ
Windows Mobile OS端末の導入について
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 株式会社NTTドコモ High Tech Computer Corporation NTTドコモ（以下ドコモ）およびHigh Tech Computer Corporation（以下HTC、代表取締役社長：周永明、本社：台湾桃園市）は、Microsoft® Windows MobileTM 5.0 日本語版（以下：Windows Mobile 5.0）をオペレーティングシステム（OS）に採用したHTC社製のモバイル情報端末をドコモが導入することについて基本合意に達しました。 今回のHTC社製のモバイル情報端末の検討は、法人ユーザーのモバイルソリューションにおけるニーズにお応えするものです。特にWindows Serve
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