米特許商標庁、フォージェントのJPEG特許を再審査へ米国特許商標庁が、Forgent Networksが保有するJPEG特許の妥当性を再審査することになった。これにより、Forgentの収益源がはく奪される可能性も出てきた。 特許商標庁は、Public Patent Foundation（PUBPAT）の要請を受けて再審理を認めた。PUBPATは、特許によって公益が損なわれることを防ぐ目的で法律関連の活動をする非営利組織だという。その会長を務めるのは特許弁護士のDan Ravicher。また、Free Software Foundation（FSF）のEben Moglenもディレクターを務めている。2005年、Pfizerにリピトールの特許請求範囲を狭めさせたのが同財団だという。 同団体から、本件に関するコメントなどを得ることはできなかった。なお、PUBPATのウェブサイトには、同団体への出資者は記載されていない。 特許商標庁には、再審査
