厚生労働省は17日、労働基準監督署が昨年4~9月に立ち入り調査した全国約1万の事業所のうち、約44%の事業所で違法な長時間労働を確認し、是正勧告したと発表した。 同省は2015年度から、事業所への立ち入り調査の結果を発表しているが、今回の調査から、調査対象の事業所を「月100時間超の残業の疑い」から、過労死ラインとされる「月80時間超」に拡大した。 その結果、立ち入り調査に踏み切ったのは、前年同期の4861事業所から1万59事業所へと倍増。長時間労働の疑いで是正勧告した事業所も、前年同期の2917事業所から4416事業所に急増した。 このうち残業時間が月80時間超だったのは、80%に近い3450事業所に上った。月200時間を超えるケースも116事業所あり、過労死ラインを超える残業が横行している実態が浮き彫りになっている。
![過労死ラインの「残業月80時間超」3450件 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/21ce3ee1c3df1293cbebde2cdb69844b52038708/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fimg%2Fyol_icon.jpg)