金儲けをしようとして損する人は多いし、 好きを仕事にしようとして人生が辛くなる人も多いし、 人生を好転させようとしたら逆に人生が悪化した人も多いです。 なぜそうなるかというと、人生が好転するかどうかは、かなりの部分、運とか遺伝子とか実家の太さとかの「自分ではコントロールできないもの」で決まるからです。 コントロールできないものをコントロールしようとすることに脳を使えば使うほど、人生を好転させることに成功する確率は下がります。 人生を好転させる確率を高める最も効果的な方法は、コントロールできることだけに、脳を使うことです。 具体的には、以下の四つをやります。 (1)自分がコントロールできないことに脳を使わない。 (2)自分がコントロールできることのうち、投資効果の高いものから順に、変えるための具体的な施策を実行する。 (3)自分がコントロールできることとできないことを区別する。 (4)「コン

ジャニー喜多川氏による性加害を訴えているジャニーズ事務所の元所属タレントが、立憲民主党の会合に出席し、子どもに対する性犯罪では被害を訴えることが難しいとして、時効を撤廃すべきだと訴えました。 ジャニーズ事務所が先週、ジャニー喜多川氏による性加害を初めて認め謝罪したことを受けて、立憲民主党は12日、被害を訴えている「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の副代表を務める石丸志門さんらからヒアリングを行いました。 この中で石丸さんは「まだスタートラインに立ったばかりだ。この問題は、もはや一企業の問題ではなく、メディアやスポンサー、国の法制度など包括的な問題だ」と述べました。 その上で石丸さんは「子どもは声をあげられない」と述べ、子どもに対する性犯罪については時効を撤廃すべきだと訴えました。 石丸さんは会合のあと記者団に対し、企業の間でジャニーズ事務所に所属するタレントと新たに契約しないなどの動きが出

そもそもが男→男に対する性加害の問題で、その被害を黙認してメディアに登用し続けてきたテレビ局の偉い人もほとんどは男でしょ。 その時は批判されなくて、会社の代表がジュリーさんになった途端に思い切りバッシングが始まって、ジャニーズを買い支えてたジャニオタ（ほとんどは女性）が悪い、って批判が殺到してるのはおかしくない？ 単純に、潮目が変わって叩きやすい女性が目立つようになったからジャニーズ問題も女性に全部押し付けて逃げ切ろうってミソジニーの雰囲気を感じてしまう。 これ、何度か主張してるんだけど、そのたびにまともな反論が返ってきたことがない。ちゃんと真正面から反論してみてほしい。できるものなら。

これほど嫌われるカードはいまだかつてあったのだろうか──。相次ぐトラブルで不信や不安が広がるマイナ保険証。医療機関や薬局でほとんど利用されていない実態が判明した。 マイナカード保有者がマイナ保険証の利用登録を申し込めば、7500円分のマイナポイントがもらえる。その付与期…

先鋭化する大富豪の白人男性たち、警告する女性たち 2023.09.11 Updated by yomoyomo on September 11, 2023, 21:53 pm JST 「テックブロ（tech bro）」という言葉があります。IT業界で働く男性を指しますが、ケンブリッジ英英辞典によると、社交性に欠けるのに自身の能力を過信する米国の若い男性という含意もあるようです。 最近、この言葉が出てくる文章で気になったものがあるので、それらの紹介から始めたいと思います。 一つはダナ・ボイドの「メタバースは未だシカトさせていただきます」です。これはメタバースがテーマの新刊を送ってきた友人に対し、メタバースには一貫して興味がないと宣言する文章なのですが、彼女の拒否反応には理由があります。彼女は初期のバーチャルリアリティー（VR）の体験者であり、2014年にはVR体験の性差にフォーカスした「Oc

ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ

国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。 トラックなどのドライバーを巡っては、2024年4月から残業時間の上限が年間960時間に規制される。この影響で人手不足がさらに深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「2024年問題」が懸念されている。