DeNAは3月13日、キュレーションメディアを巡る問題についての、第三者委員会報告書を発表した。 今回、DeNAのサイトが問題になったのは、ブログやTwitterのように、誰もが投稿できる「プラットフォーム」を謳いながら、その実態は、DeNAが主導してコンテンツを作る「メディア」だったことにある。 メディアならば、たとえインターネットであっても、新聞やテレビ、雑誌と同じように、不正確な情報や、著作権侵害を疑われる場合、批判から逃れることはできない。 DeNAは「プラットフォーム」になれば、プロバイダ責任法の規定により他者に著作権がある画像でも使用できる、という法的判断のもと、キュレーション事業を推し進めた。 昨年、不正確な医療情報を発信していたWELQに対して批判が出た際も、DeNAは当初、プラットフォームであることを理由に、記事の内容に責任を負わないと説明していた。 インターンが作るメデ

わからない もうほんと生きる理由がわからない

DeNAは、2016年に発生したWELQをはじめとする“キュレーション”メディアの問題に関する第三者委員会による調査報告書を受領し、その内容と、今後の対応方針などを3月13日に発表した。 調査結果を受け、DeNAでは次のような関係者の処分を発表している。 守安功氏（代表取締役兼CEO）： 月額報酬の50%を6か月減給（2016年12月公表の30%を6か月減給から変更）村田マリ氏（執行役員メディア統括部長兼Palette事業推進統括部長）： DeNA執行役員、子会社iemo代表取締役、Find Travel代表取締役を辞任する意向を表明中川綾太郎氏（子会社ペロリ代表取締役）： 3月12日付けで同社の代表取締役を辞任その他執行役員など27名についても就業規則に基づく処分調査結果によると、DeNAが運営していた10サイトの記事についてサンプル調査を行った結果、次のような問題が見つかったという。