住居確保給付金離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は喪失するおそれのある方に家賃相当分の給付金を支給することにより、住居及び就労機会等の確保に向けた支援を行います。 横浜市に居住もしくは居住する予定であり、申請時に次のいずれにも該当する方を支給対象者とします。 （１） 離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある。 （２） 申請日において、以下のいずれかの状況である。（雇用形態は問いません。） ① 離職・廃業の日から2年以内である(要件に当てはまる場合は最大4年以内) ② 本人の責によらない休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある （３）①離職又は廃業した方 離職等の日において、申請者が世帯の主たる生計維持者であること。 ②休業等に伴う収入減少等の方 申請日の属する月において、申請者が世帯の主たる生計維持者であるこ
