データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
「スタッドレス売れるのは日本だけ」、住友ゴムがタイヤ種類集約で省資源化図る
住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ（図1）。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10～11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、JMS 2023）」（東京ビッグサイト）で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ
GPSやビーコンなしでプラント作業員の位置測位、NECとNTTコムが実証を開始
NECとNTTコミュニケーションズは2023年8月3日、3D（3次元）マップとカメラを搭載したスマートグラスを活用して、製造プラントにおける作業員の位置を測る実証実験を始めたと発表した。作業員に異常が発生した際に、迅速に検知・救出することを目指す。スマートグラスを装着した作業員が歩行速度などを意識して巡回したところ、歩行開始から終了まで正確な位置測位ができたという。 一般に屋外での測位にはGPSを、屋内での測位にはBLE（Bluetooth Low Energy）ビーコンの信号などを使用する。しかし製造プラントでは、広大な屋内に多くの設備や機器が設置され、金属やコンクリート壁などの障害物が多い。電波の反射や干渉によって測位の精度が低くなり、人の正確な位置測位が難しい。 そこで実証実験では、GPSやビーコンを使わない測位を目指す。事前にスマートフォンで製造プラント内を撮影し、得られた映像デー
今度は徳島市でも判明、止まらない富士通Japan巡るコンビニ誤交付トラブル
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス
自動運転対応道路：公共交通で実証実験進む、道路側から運行を支援
自動運転対応道路とは、車線の位置や交通状況などの情報を車両に提供して自動運転を支援する道路のことだ。車載センサーで把握できる情報には限りがあるため、車両側だけの技術で完全に自動走行するのは難しい。道路側から周囲の状況を把握して車両に提供すれば、よりスムーズで安全な走行が可能になる。 路面にマーカーなどを設置して車両の位置をより正確に把握する技術は、既に実証実験が進んでいる。地下やトンネル内など電波が届かない場所では対応できないGNSS（全球測位衛星システム）の弱点を補う。舗装に磁気マーカーや電磁誘導線を埋設する方式の他、特殊な塗料で路面にラインを引く方法などがある。塗料はマーカーなどの埋設方式と比べて安価だが、路面が汚れたり雪が積もったりすると検知しにくくなる。 東京都が2023年1～2月に新宿駅西口と都庁を結ぶルートで実施した自動運転バスの実証実験では、LiDAR（ライダー）で検知できる
理想的な次世代エネルギー「核融合発電」、早期商用化へ参入続々
核融合発電の実現に向けて企業の参入が増える。画像は国際プロジェクトで建設する核融合実験炉のイメージ（出所：ITER Organization） 核融合発電の商用化に向けて産業界の動きが活発化している。各国政府主導の研究プロジェクトが進んでいるほか、近年は核融合発電関連のスタートアップの起業が相次いでいる。基礎研究の進展で商用化が視野に入ってきたことで、企業の参入や開発がさらに加速しそうだ。 核融合は「地上の太陽」とも形容される次世代のエネルギー技術だ。1gの燃料で石油8トン分に相当する膨大なエネルギーを得られるとされ、実現すれば世界が抱えるエネルギー問題を一挙に解決できる可能性がある。発電への応用は2050年以降になると見られていたが、企業の参入が増えたことで実現時期が「2030年代後半から2040年代に早まるのでは」との期待が高まっている。 この動きを後押ししているのは、スタートアップの
大成建設や大林組が“走行中給電用道路”、開発主体が大学からゼネコンへ
最近になって、中国や北欧で電気自動車（EV）の普及に弾みがつき、世界の市場規模は年間1000万台の大台に乗りつつある。一方で、EVが急増したことで、休日の行楽地などでの充電渋滞が顕在化し、EVの充電インフラの課題があらためてクローズアップされる事態にもなっている。 そこで、その課題を大きく解決する可能性のある、道路に敷設したワイヤレス電力伝送（WPT）システムで走行中のEVに給電する「走行中給電」に再び脚光が当たり始めた。加えて、システム開発の担い手も、これまでの大学など研究機関から、実際に社会インフラを担う建設会社大手へと移り始めた。具体的には、大成建設や大林組だ。両社はそれぞれ異なる方式の走行中給電技術やシステムで、道路への社会実装実現に向けて研究所構内での実証実験を始めている。 共鳴で伝送可能距離が大きく伸びた WPTには大きく（1）電界共鳴結合、（2）磁界共鳴結合――の2方式がある
勤務中にイヤホンで音楽視聴、注意されたプログラマー「迷惑はかけていない」
Q．プログラマーです。自宅でテレワーク勤務するとき、音楽を聴きながら作業しています。習慣化してしまい、音楽がないと調子が出ません。最近出社した際、イヤホンを使って聴いていたところ、それに気づいた上司から注意されました。迷惑はかけていないと反論しましたが取り合ってくれません。「やめなさい」と注意されるほどのものでしょうか。 音楽を聴くことにはリラックス効果がある上、モチベーションも上がるという説があるようです。効果について筆者は専門外なので、職場のルールという観点からお答えします。 イヤホンで音楽を聴きながら仕事をする、これを許すか許さないかは会社が決めることになります。上司は個人的見解で判断してはいけません。他の組織と整合性が取れなくなります。 音楽を流す方針の会社も 会社には、社員が働きやすい職場環境になるように整える義務があります。リラックス効果を考慮して、音楽を流している会社もありま
誰でも使える「衛星データ」、新型コロナの影響を宇宙からふかん
読者の皆さんは「人工衛星データ」と聞いたとき、何を思い浮かべるだろうか。多くの人は「最先端」「いろんな事ができそう」というイメージを持ちつつも、「自分では利用できない」「敷居が高い」「専門家だけのもの」という感想を持つことだろう。メディアなどで人工衛星データの活用事例などを見かけることはあっても、自分自身で利用してみようという気にはならないかもしれない。 実は、そんなイメージに反して、現在では誰もが手元のパソコンで人工衛星データを簡単に利用できるようになっている。その原動力は、各種衛星データのオープン化と、衛星データ利用ツールの登場である。 例えば日本では、「Tellus（テルース）」というツールが経済産業省の「政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利活用環境整備・データ利用促進事業」の取り組みとして2019年より提供されている。また米Google（グーグル）はバーチャル地球儀システ
全社員プログラマー化を狙い、社内コンテストまで開くディスコの覚悟
半導体製造装置メーカー、ディスコがITベンダー顔負けの内製化を進めている。施策は多岐にわたる。その1つが2011年から続けている社内のソフト開発コンテストだ。装置向けの組み込みソフトを開発するエンジニアだけでなく、業務部門の担当者も参加対象に含めている。 全社員をプログラマーにする計画を進めるディスコがITの内製化を加速させている。例えば2019年4月には全社員のソフト開発スキルのレベルを判定できるようにするため段級制度を整えた。ただ、最近になって急に内製化策を講じているわけではない。全社員プログラマー計画を推し進める柱の1つは2010年代前半から手掛けている。 結果が出た後こそ大切 具体的には年2回のペースで開いている社内のソフト開発コンテスト「DISCO Software Contest」である。まず2011年から半導体製造装置部門のエンジニアを対象にC言語によるコンテストを始めた。軌
社員のメタボ比率は業績に関係するのか
企業風土改革や組織力強化を図るためのキーワードの1つとして、「健康経営」という言葉への注目が高まっている。経済産業省と東京証券取引所は今年3月、先進企業約30社を「健康経営銘柄」に指定し、公表する予定だ。従業員の健康管理を経営の視点で捉え、戦略的に実践している企業は中長期的に企業価値を高めるとし、株式市場でも評価する。 「日経ビジネス」2月9日号の特集「善い会社」でも触れたが、光ファイバーなど線材大手のフジクラは2010年度以降、全社的に健康経営に取り組んでいる。同社人事・総務部健康経営推進室の浅野健一郎副室長は「社員の健康増進に対する支援は企業存続のための投資」と話す。
Javaの内部動作を可視化する「ENdoSnipe」、Acroquest TechnologyがOSSとして公開
Acroquest Technologyは2013年7月11日、Javaシステムの内部動作を可視化・診断するソフトウエア「ENdoSnipe Ver.5.0」をオープンソースとして公開したと発表した。Ver.4まではプロプライエタリな製品だった。ダウンロード・サイトおよびGitHubのページからダウンロードできる。 新版の診断機能には、同社が提供するJavaシステムのトラブルシューティング・サービス「JaTS」での障害解析のノウハウを組み込んだという。アプリケーションの性能を監視する機能も追加した。従来版はEclipseプラグインとしてユーザーインタフェース（UI）を実現していたが、新版はWebベースのUIに変更されている。 診断機能では、メモリリークやハングアップリスク、非効率なデータベース・アクセスなどを検出する。プロファイラやデバッガとは異なり、問題が発生する具体的な理由まで指摘でき
「技術立国ニッポンの虚像が露呈した」
世界一の計算速度に固執した国策の次世代コンピュータ。無駄な予算を判定する行政刷新会議の事業仕分けは、なぜ、事実上の凍結判定を下したのか。計算科学の専門家で、仕分け人として鋭い指摘を関係者らに浴びせかけた東京大学の金田康正教授は、迷走した一連のスパコン問題の根底には「日本の科学と技術への無理解がある」と指摘。「技術立国ニッポン」は虚像であることが露呈したことを示唆する。（聞き手は島田 昇＝日経コンピュータ） 予算復活はいいが不本意 迷走した国策スパコン事業の予算が復活した。率直な感想は。 現時点（12月18日）で文部科学省の見直し内容の詳細が公開されていないため、あくまでマスコミ発表の情報を基に議論せざるを得ない。そのため、どの点を見直すべきかコメントしづらい状況ではあるのだが、率直な感想としては「予算が復活したことはいいが、不本意である」ということだ。 スパコン事業が凍結となれば、日本の技
新常用漢字表が迫るUnicode移行、「シフトJIS」では対応不可能 | 日経 xTECH（クロステック）
普段使用する漢字の指針となる「常用漢字表」が、2010年度にも改正される。新たに追加される196文字の中に、文字コード「シフトJIS」にない漢字が含まれているため、情報システムに大きな影響を与えそうだ。最新のJIS規格「JIS X 0213:2004」の改正に委員としてかかわった京都大学人文科学研究所附属東アジア人文情報学研究センターの安岡孝一准教授が、問題の核心を解説する。 （日経コンピュータ） 2009年11月10日、文部科学省の「文化審議会国語分科会」において、常用漢字表の改正案が承認された。現行の常用漢字表にある1945字から「銑」「錘」「勺」「匁」「脹」の5字を削除し、新たに196字を追加する改正案で、2010年度の内閣告示を目指している。 新しい常用漢字表が告示されると、「シフトJIS」や「EUC-JP」といった従来からある文字コードを使用するシステムで大きな問題が生じ
フリープログラマという生き方
フリープログラマってどんな生活をしているんだろう，と考える人は多いかもしれません。ここでは，プログラミング専門誌「日経ソフトウエア」で2001年から続いている長寿人気連載「フリー・プログラマの華麗な生活」（現在も連載中）から，その厳しさ，楽しさを垣間見ることができる記事を12本，厳選してご紹介します。 連載筆者の中條氏は1960年生まれ。大手SIベンダーに勤めた後，何度かの転職を経て1999年に独立。モバイル・コンテンツ系のシステムをはじめ，Webシステムの開発を得意とするフリーのソフトウエア技術者として10年にわたって実績を上げてきました。 もちろん，現在に至る道は決して，平坦ではありませんでした。しかも最近は，「100年に1度の大不況」で，大きなプロジェクトがいくつもクローズし，首都圏でもソフトウエア技術者は余り気味。中條氏もその例に漏れず，人材派遣会社との仕事探しの顛末を日経ソフトウ
実開発で分かったGoogle App Engine for Javaの“すごさ”
ゴールデンウィークに特に予定のなかった筆者は，「ちまたで噂のGoogle App Engine for Java（GAE/J）とFlexでスケジュール共有ツールでも作ってみよう」と思い立ちました。およそ5日間かけて開発を進めたのち，2009年5月6日に「ご都合.com（画面1）」を公開しました。その後，はてなブックマークやニュースサイトなどでご紹介いただいたおかげで，公開後6日で約2000人の方にご利用いただいています。 そこで本稿では，この「ご都合.com」の開発で実際に筆者が得た経験を通じて，GAE/JによるWebアプリケーション開発の実際とそのポテンシャルについて紹介します。 米Googleが2008年4月に発表したGoogle App Engine（画面2）は，「自分が開発したWebアプリケーションをGoogleのデータセンターで運用できるクラウドコンピューティング・サービス」です
ミスを指摘されて
ミスを指摘されることがある。 大きなミスをしたとき，それはショックである。例えば記事を作る仕事なら，事実誤認，ひどいミスリードなどがそうだ。ミスを防ぐため，査読の仕組みなどがあるが，それをすり抜けることはある。そういうときは，事実をしっかり確認して，確実に修正・訂正する。 修正を終えると，ちょっと落ち着く。そしてミスを指摘してくれた人に感謝を伝える。次に，なぜ気付かなかったか，原因はなんだったのか，そんなことを考える。無知が原因なら知識を蓄えるし，環境や工程に問題があれば改善を試みる。とはいえ，忙しさをいいわけに，なにも改善しないこともある。これはよくない。 小さなミスのとき，修正はすぐに終わる。そして，指摘してくれた人に感謝する。自分がミスをしたにもかかわらず，なぜかよい気分である。自分の成果物の品質が上がったことはうれしいし，それに協力してくれる仲間の存在も頼もしい。 ミスが，誰からも
「優秀な若手が燃え尽きるのはマネジメントの問題」と老PMは語った
「優秀な若手が一生懸命に働く。しかしプロジェクトは成功を収めることができず，若手は結果的に燃え尽きてしまう。その責任はプログラマやエンジニアよりもマネジメント側にある。長い間，マネジメントを何とか変えようと考えてきたのは，能力の高いエンジニアを失うのが大きな問題だったからだ」。 ゆっくり，力強く語るのはジョー・マラスコ氏（写真）。長年ソフト開発の現場を経験し，米ラショナル・ソフトウェア（IBMに買収）の幹部を16年以上務めた。IT業界に35年以上在籍し，ソフトウエア開発プロセスやプロジェクトマネジメントについて思考と実践を重ねてきた同氏の言葉を紹介したい。 10年から20年前と比べて，優秀な人がこの業界に来なくなっている。この問題は日本と米国で共通している。この業界こそ，どの業界よりも優秀な人に来てほしいと望んでいるにもかかわらずだ。なぜ若い人が来ないかを問う必要がある。 日本では「IT業
プログラマに必要なたった一つの力
この記事は小飼弾氏が，2008年3月24日に発売した日経ソフトウエア2008年5月号の特集「はじめてのプログラミング」向けに著したものの再掲です。記述された内容は，執筆当時の情報に基づいています。 あなた，プログラマになりたいんですって？ 本当に？ 本当に？ もう一度尋ねます。本当に？ 3回も念を押したのには，理由があります。このあと，さらに念を押します。この手紙を読み進めれば，あなたにもその理由がおわかりいただけるかと思います。 「日経ソフトウエア」を読んでいただいているからには，あなたは「プログラマ」という職業について，ある程度のイメージをお持ちだと思います。プログラマ，プログラムを作る人。では，プログラムって何でしょうか？ その定義は，これをお読みになった人の数かそれ以上存在しますが，私にとっての定義は「コンピュータが仕事をできるようにすること」です。ご存じだとは思いますが，コンピュ
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