民主党は9日、経済連携プロジェクトチーム(PT、鉢呂吉雄座長)の総会を国会内で開き、環太平洋経済連携協定(TPP)の日本の交渉参加に関する提言を決めた。 提言は、党内に慎重論が多いことを指摘したうえで、野田首相に「慎重に判断することを提言する」とした。首相は交渉参加に踏み切る方針を変えず、12、13の両日に米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への出発を前に、10日の記者会見で参加を表明する方針だ。 提言は「より幅広い国々と高いレベルでの経済連携を戦略的かつ多角的に進めていく」と経済連携の必要性を強調する一方、「PTの議論では『時期尚早・表明すべきではない』と『表明すべき』の両論があったが、前者の立場に立つ発言が多かった」と慎重派に配慮する表現が盛り込まれた。鉢呂座長は9日のPT総会で、慎重派による文言修正の要求に応じ、当初は「以上のことを十分に踏まえた上で判断する