人手不足に悩む外食大手ゼンショーホールディングスの小川賢太郎社長は「日本人はだんだん3K(きつい、きたない、危険)の仕事をやりたがらなくなっている」と嘆く。傘下の牛丼チェーン「すき家」では2月以降、アルバイト不足で一時閉店が相次ぎ、28店が今も休業中。景気回復に伴う人手不足は、外食や小売りで深刻だ。原則である24時間営業をやめる店も出ているといい、「深夜営業が一番難しい」。
「中食(なかしょく)」といわれるコンビニ弁当やスーパーの総菜をより健康的にし、生活習慣病などを減らそうと、厚生労働省がバランスのとれた「健康な食事」に認証マークをつける検討を進めている。1食あたりに必要な栄養の基準を策定する初めての試み。政府は和食の無形文化遺産登録を国の成長戦略につなげる方針で、中食業界も注目する。今夏までに成人向けの基準を定めて制度化する見通しだ。 厚労省によると、平成23年現在、20~60代の成人男性のうち、生活習慣病につながる肥満の割合は31・7%、女性は19・7%に及ぶ。また、70歳以上の女性の22・5%、男性の14・5%は低栄養傾向にあり、日々の栄養摂取の問題が指摘される。 一方、弁当や総菜などの中食産業は成長を続け、22年には6兆2100億円市場に達した。厚労省の担当者は「成人男性は特に弁当などの依存率が高く、独居の高齢者も宅配サービスなどを利用するケースが増
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