預金残高ついに1000兆円 回らぬ経済象徴 - 日本経済新聞金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は2017年3月末時点で、過去最高の1053兆円となった。日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。預金は銀行の貸し出しの原資だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。「預金を集めているわけではないんだが」。大手銀行幹部は苦笑する。メガ
女性が直面する「稼ぐほど結婚できない」現実 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
男性の未婚化はよく話題になりますが、同時に女性の未婚ソロ化も着々と進行しています。 【グラフ】働く女性の未婚率は男性を上回る―就業状態別未婚率― ■「東京女子」の未婚率は全国平均を大きく上回る！ あまり話題になりませんでしたが、2015年の国勢調査では、東京都の女性の生涯未婚率(50歳時点での未婚率)は約20％もあり、全国女性平均14％を大きく上回っています。全国男性平均の23％とほぼ変わりません(都道府県別の生涯未婚率に関しては「青森で16倍！ 北日本で密かに進む未婚化の怪」をご参照ください)。 日本人の未婚化が進んだ要因として、いつも取りざたされるのは非正規雇用者の増加などに伴う男性の経済的貧困問題。いわゆる「カネがないから結婚できない現象」です。以前この連載でも、「女性が結婚したがるのは経済的余裕を欲するからであり、男性が結婚したがらないのも経済的余裕を失いたくないからだ」と、双
【独自】菅氏「たまたま総理の友人」 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡る問題で、菅義偉官房長官（衆院２区）は１０日、「たまたま（同学園の理事長が）総理の友人だったが、元々地域から（申請が）出されていた」と述べ、改めて問題ないとの認識を示した。神奈川新聞社の取材に答えた。 【写真】菅官房長官インタビュー詳報 菅氏は、今治市（愛媛県）などが２００７年から加計学園を前提に提案していた新設計画が、民主党政権時に「速やかに検討」に格上げされながら実現されなかった経緯を説明し、「私たちの政権で、きちっと行うことができた」と成果を強調。農業改革などの取り組みも例に挙げ「現実問題として、そういうものに風穴を開けていくのが私たち。まさに岩盤規制をぶち破る政権だ」と述べた。
森友、加計に続く「第３の忖度」国際医療福祉大学疑惑に焦る安倍官邸＝山岡俊介 | マネーボイス
森友疑惑、加計疑惑で炎上中の安倍首相に追い打ちをかける「ポスト加計疑惑」が本格浮上しそうだ。これは一部事情通の間では以前から「公然の秘密」だった。（アクセスジャーナル・メルマガ版） ※本記事は有料メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2017年6月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：山岡俊介（やまおか しゅんすけ） 1959年生まれ、愛媛県出身。神奈川大学法学部卒。零細編集プロダクションに2年半在籍し、29歳で独立。91年『週刊大衆』の専属記者を務めながら『噂の真相』『財界展望』などを中心に記事執筆。主な著書に『誰も書かなかったアムウェイ』『アムウェイ商法を告発する』（以上、あっぷる出版社）、『銀バエ実録武富士盗聴事件』（創出版）、『福島第一原発潜入記 高濃度汚染現場と作業員の真実』（双葉社）な
高まる子宮頸がんリスク ワクチン勧奨中止から４年、接種者激減 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■導入前と同水準に 子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を予防するワクチンの積極的勧奨が中止されて４年がたち、接種者が大幅に減ったことにより、国内の女性の２０歳時点でのＨＰＶ感染リスクがワクチン導入前と同程度に高まるとする予測を大阪大の上田豊助教（産婦人科）がまとめたことが１０日、分かった。同ワクチンをめぐっては、体のしびれや痛みといった接種後の副反応が報告されたとして、積極的な接種勧奨が中止されている。 ＨＰＶは主に性交によって感染し、女性の多くが一度は感染するとされる。多くは自然に治り、ウイルスは排除されるが、まれに感染が長く続き、がんの前段階を経て子宮頸がんになることがある。 上田助教は、ワクチンの公費助成開始時に助成の対象年齢を超えていた平成５年度生まれの女性の２０歳時点での２種類のウイルス型の感染リスク（感染者の割合）を１と設定。公費助成が始
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
