先日、「記事を読みました！」と旧知の町田龍馬さんから連絡がありました。「現在開発中のビジネスモデルに関して、一度ご意見をいただきたい」とのことで、さっそく本業（編集業）の合間、平日のランチタイムを利用して会いました。実に4年半ぶりの再会です。 町田さんのビジネスは、いわゆる「民泊（空き部屋に有料で旅行者を宿泊させる）」の代行業務です。彼の経営する「Zens株式会社（ゼンス）」は2013年9月の創業。米サンフランシスコまで行ってAirbnb共同創業者にプレゼンをして、その後も日本に招き接待するなど、町田さんの行動力はハンパないです。今や社員とスタッフを合わせ49名の大所帯で、2015年12月には『Airbnb空室物件活用術』という本も出してます。「しばらく会わないうちに、立派になったなぁ」と、1987年生まれの町田さんを目の前に、親戚のオジサンになった気分でした（笑）。 相談内容は何だったか

奄美大島産カカオでチョコレートを！　栽培規模拡大、繰り返す試作、新たな特産品作り目指し日々奮闘中【鹿児島発】 鹿児島・奄美大島の瀬戸内町で、チョコレートの原料であるカカオの栽培に取り組む男性がいる。カカオは多くが外国で栽培されているが、地元産カカオで作ったチョコレートを特産品にしようと奮闘中だ。瀬戸内町の古志集落にあ…

安倍晋三首相は26日、来年の春季労使交渉をめぐり「3%の賃上げ」への期待を表明する。同日夕の経済財政諮問会議で経済界に伝える。税制改正や生産性革命などで、政府が環境整備を進める考えも示す。経済の好循環を実現する狙い。首相による事実上の賃上げ要請は、これで5年連続。労使が話し合う賃上げ水準について、具体的な数値をあげるのは異例だ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、金融緩和や積極的な財政支出で

産休育休取得率100%のホワイト企業女子社員だけどはっきり言うと、産休育休は既得権。 働きたくないから専業主婦希望する女と同じように、「働きたくないから子供産んで育休とりた〜い」という空気を纏う女子社員は実際かなり多い。 夫も育休とっていようが毎日定時だろうが、家庭が回らない訳でもないのに既得権だからあるだけ使う。ただ既得の甘い汁を吸いたいだけ。 しわ寄せはこっちに来る。これ全部管理側の問題ってするのはどこかおかしい。 新しい人を雇うにも席がない。 管理側は、イキイキママを雇用し続けるならもっと働かせろ。そうじゃないなら解雇しろ。資生堂見習って。現場を第一に考えてほしい。 追記 妄想じゃないよ。表現が曖昧だったけどそういう事言ってる人は沢山いるということ。 ものすごく敵を増やすようなことを正直に書けば、昔は専業主婦が「働かない」逃げ道だったのが、今は時短などで会社にぶら下がることを女の「楽

学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。

フードリヴァンプ（東京・世田谷区）は10月25日、「野郎ラーメンアプリ」（iOS／Android）を11月1日にリリースすると発表した。アプリ内で、月額8600円（税別）の「食べ放題プラン」を提供する。 野郎ラーメンは、関東で15店舗を展開するガッツリ系ラーメン店。アプリ内では、新商品の情報や優待特典などのサービスを展開予定。月額定額8600円（税別）の食べ放題プランも提供する。ただし、1日1杯まで。 対象は「豚骨野郎」780円（税込）、「汁無し野郎」830円（税込）、「味噌野郎」880円（税込）の3種。「豚骨野郎」だと、12杯で元が取れる計算だ。クーポンや同店の会員カード「ブタックカード」との併用も可能。 決済方法は、クレジットカードかキャリア決済（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）。店舗でアプリ内の「パスポート」画面を店員に提示するだけでサービスを受けられる。

民進党の前原誠司代表は２７日の両院議員総会で、党全体が希望の党へ合流するとの方針を撤回し、代表辞任を表明する意向を固めた。参院民進や地方組織は党として存続する。民進は来週にも新代表を選出し、来月１日に召集予定の特別国会までに、執行部を発足させる方向で調整している。 ２７日午後の両院議員総会には、４７人の参院議員に加え、衆院選で無所属で立候補し、当選した岡田克也元代表や野田佳彦前首相ら党籍の残る衆院議員も参加する。党関係者によると、前原氏は希望の党への合流を提案した経緯などを説明。参加者の意見を聞いたうえで、提案時とは状況が変わったとして民進の存続を提案。代表の辞任も表明する見通しだ。 前原氏は２５日、東京都内で講演し、「すべては結果責任。結局、うまくいかなかった」と話した。（岡本智）

「プチ整形」や「脂肪吸引」といった美容医療サービスの誇大広告などをきっかけに消費者トラブルが相次ぐ事態を受け、厚生労働省は25日、医療機関の広告規制を見直し、「ビフォー・アフター」として効果をうたった術前術後の写真掲載を原則禁止する方針を固めた。 学会などが掲載する写真は、消費者への誘引性がないとして規制の対象外とする。省令に新たな広告禁止事項として定め、来年6月までに適用したい考え。 医療法は虚偽・誇大広告を禁じているが、術前術後の写真は加工や修正が施されていても、立証や見分けが難しい。写真を見て美容外科を受診し、トラブルになるケースが後を絶たないため、内閣府の消費者委員会が広告規制の見直しを求め、厚労省が有識者検討会で議論してきた。

希望の党の両院議員懇談会の冒頭であいさつする代表の小池百合子東京都知事（左から３人目）＝東京都千代田区で２０１７年１０月２５日午後３時６分、竹内紀臣撮影 ２５日の希望の党の両院議員懇談会では続投を表明した小池百合子代表への辞任要求が噴出した。党役員人事も、来月１日に迫った特別国会での首相指名への対応も決められなかった。小池氏は「都政にまい進する」として混乱から距離を取る姿勢も見せたが、党の統治は崩れはじめている。【影山哲也、樋口淳也、松井豊】

衆院選で議席を減らした日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）の進退をめぐり、党内で意見が飛び交っている。ツイッターでは、代表選の実施を求めた衆院議員に対し、前代表の橋下徹氏が猛反発する「場外戦」にも発展。橋下氏は、現在就いている法律顧問の辞任も宣言したが、松井氏がいさめる事態にもなっている。 ２２日の衆院選で、維新は公示前の１４議席から１１議席に減少。地盤の大阪でも候補者を立てた１５選挙区のうち三つしか勝てなかった。２４日の維新大阪府議団の会合では、落選した元府議が「（松井知事は）日本維新の代表は退くべきだ」と声を上げ、府政改革に集中するよう求めた。 維新の党規約では、国政選挙から４５日以内に臨時党大会を開き、代表選を実施するかを決めることになっている。ただ、橋下氏と松井氏以外の候補者が出たことはなく、これまで選挙になったことがない。 大阪１９区で当選した丸山穂高衆院議員（３３）は２４日