加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、18~24日の7日間に実施した新型コロナウイルスの検査件数が約6300件で、1日平均約900件だったと明らかにした。政府は最大で1日約3800件の検査が可能と説明していたが、実数はそれを大きく下回っていた。質問した立憲民主党の枝野幸男代表は「検査してもらいたいのに放っておかれているとの声があがってくる。わが国が持っている資源をフル稼働できていない」と…
加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、18~24日の7日間に実施した新型コロナウイルスの検査件数が約6300件で、1日平均約900件だったと明らかにした。政府は最大で1日約3800件の検査が可能と説明していたが、実数はそれを大きく下回っていた。質問した立憲民主党の枝野幸男代表は「検査してもらいたいのに放っておかれているとの声があがってくる。わが国が持っている資源をフル稼働できていない」と…
今年も確定申告の時期が到来しました。税金の仕組みは複雑で、「どっちが正解?」と迷うことが少なくありません。1つ判断を間違えて、税金が高くなってしまうこともあります。 近刊『確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち? 元国税専門官が教える! 』(河出書房新社)では、こうした確定申告にまつわる迷いやすいポイントを50テーマ取り上げて解説しました。今回から、本書の一部について3回にわたって簡単に紹介していきます。 最初に取り上げるテーマは「領収書」と「レシート」について。フリーランスや個人事業主の多くが迷う、「必要経費」の問題を、証拠書類の観点から解説します。 そもそも「必要経費」って何? フリーランスになって2020年で3年になりますが、時々不思議に感じることがあります。周りのフリーランスの方々が、「やたらと領収書を要求している」ということ。レシートが出るお店でも手書きの領収書を書いても
カレー研究家のスパイシー丸山と申します。大好きなカレーを愛でるべく、お店のカレーを食べ歩いたり、スパイスを調合してカレーを作ったり、チャパティやナンを焼いてみたり、カレー商品を試してみたり……気がつくと年間600食ほどカレーを食べるカレー沼な人生に(笑)!! 香辛料の香りに包まれ今日もどこかでカレーを食べています。 さて、カレーの魅力の1つに“手軽に食べられる”というポイントが挙げられますが、手軽に楽しめるカレーの代表格がレトルトカレーではないでしょうか。 かつてのレトルトカレーといえば、低価格で似たような味わいのものが多かったですが、年々進化を遂げているのです。メーカーさんの涙ぐましい努力により、レストラン顔負けの超絶うまい商品が次々に誕生しているんですよね!! 【最近のレトルトカレー事情】 技術力の向上によって、香りや具材の再現度がUP インディーズメーカーの盛り上がりに対し、大手メー
コロナ検査をするメリット。 1.陽性者が外出をひかえ、蔓延を防ぐことができる。 2.重症化の兆候を早期に見つけ手当が可能。 3.医師の感染を未然に防ぐことができる。 4.日本のコロナ汚染について理解が深まり心構えができる。 5.… https://t.co/AGGXA6Htxu
衆院予算委員会分科会で答弁する小泉進次郎環境相=国会内で2020年2月25日午前10時24分、川田雅浩撮影 小泉進次郎環境相は25日の衆院予算委員会第六分科会で、16日にあった政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を欠席して地元後援会の新年会に参加したことについて謝罪を求められ、「私が横須賀に戻った事実は、謝ったところで変わらない」と述べ、謝罪はしなかった。一方で「今回のことを反省し、今後このようなことがないように、しっかり閣僚として職責を果たす」と強調した。立憲民主党などの統一会派の小川淳也氏(無所属)への答弁。 小泉氏は20日の衆院予算委でも、立憲の本多平直氏に「国民に謝罪を」と求められ、「反省が伝わらない自分に対しても反省をしたい」と述べていた。
千葉県は、これまで県内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人のうち3人が、千葉県市川市にある同じスポーツクラブを利用していたと発表しました。クラブの利用者や従業員、およそ600人を対象に健康観察などを行うことにしています。 千葉県内では、中国 武漢からのチャーター機の帰国者を含めて13人の新型コロナウイルスへの感染が確認されていますが、このうち3人が、このスポーツクラブを利用していたということです。 3人が発症後、感染が判明するまでの間に利用していた日時は、それぞれ、 ▽今月15日の午後1時45分~午後3時半、 ▽16日の午後0時半~午後4時、 ▽18日の午後1時半~午後5時で、 どの器具などを使っていたかは判明していません。 3人がスポーツクラブを利用した際に感染したかどうかは分かっていないということですが、千葉県は、同じような時間帯に利用していた人や従業員、合わせておよそ600人に
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、国内で行われるサッカーの国際試合に、日本の対戦相手が選手を派遣しないと報じられていることに関連し、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、こうした動きが広がらないよう、情報発信に努める考えを示しました。 これについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者会見で、日本サッカー協会が南アフリカ側から日本での感染状況や強化試合への影響について問い合わせを受けたことを明らかにしました。 そのうえで、「政府として問題ないことをしっかり発信し、同時に科学的に問題がないことを示すことも大変重要だ。外務省、厚生労働省の協力を得て、しっかりと対応していきたい」と述べ、情報発信に努める考えを示しました。
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