自民党は１２日、次期衆院選の政権公約を正式に発表した。選択的夫婦別姓に関しては、６月に示した党の見解よりも導入に向けた姿勢が後退し、「選択的夫婦別姓」の言葉もなかった。一方、公約に早期実現を明記する立憲民主党は「自民の立場とは１８０度異なる」（枝野幸男代表）とアピールし、主要な争点に位置付ける構えだ。（川田篤志、我那覇圭）

観客のいない東京五輪・ビーチバレー会場（東京都品川区）の通路。業務中の民間警備員がスマートフォンを持つ手をせわしく動かしていた。不審に思ったボランティアの女性が背後からのぞくと、警備員が興じていたのはゲームだった。 他の会場で目撃したのは、消毒液など新型コロナウイルス対策の備品を入れた段ボール箱の山。女性は「人も物も余っていた。無観客の決定が五輪開幕の２週間前でキャンセルできなかったのだろう。経費の無駄だった」と明かす。 観客を入れないなら必要ない仮設の観客席やテントの設営も既に終わっていた。大会組織委員会の橋本聖子会長は大会中、「『もっと早く無観客と決断していれば経費を抑えられた』という意見については受け止める」と陳謝した。

テレビの深夜番組で全国区になった千葉のローカルロックスター、ＪＡＧＵＡＲ（ジャガー）さんが故郷の「ジャガー星」に帰還した。所属事務所の発表だが、「帰還」が何を指すのか説明はない。「引退なの？」「ご不幸が？」とファンの臆測は広がるばかり。ジャガーさんが住む千葉県市川市・本八幡の人たちはどう受け止めているのか。（古川雅和）

自民党の甘利明幹事長は１日午後、党新四役の就任会見で、２０１６年に経済再生担当相を辞任するきっかけとなった現金授受問題に関し「私は事件に関して（当時は）事情を全く知らされていない。寝耳に水」と語り、自身の潔白をあらためて強調した。野党側が国会での説明を要求していることへの対応を記者から問われたのに対し、説明責任は尽くしたとの認識を示して「（国会招致は）国会がお決めになることだ」と述べた。（デジタル編集部） 甘利氏は１６年１月、千葉県白井市内の道路工事の補償を巡って都市再生機構（ＵＲ）とのトラブルを抱えていた同市の建設会社側から自身や秘書が現金を受け取ったことを認め、大臣を辞任した。あっせん利得処罰法違反容疑で刑事告発され、東京地検特捜部が捜査したが、甘利氏と秘書二人を不起訴とした。辞任後、野党などが国会での説明を求める中、睡眠障害の療養を理由に半年余り国会を欠席した。 この日の会見で甘利氏

明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏にツイッターで実名を公表され精神的苦痛を受けたとして、大阪府の自営業男性が３０日、竹田氏に６０万円の損害賠償などを求め、大阪地裁に提訴したことが分かった。投稿の削除やツイッター上での謝罪文の掲載も求めた。 訴状などによると、竹田氏は７月、自身のツイッターで男性の実名を複数回挙げ「左翼の活動家界隈ではよく知られています」「皆んなで拡散して差し上げましょう」などと書き込んだ。

検察側は、署名収集開始から１カ月が過ぎた昨年９月末時点で約６０００筆しか集まらず、田中被告が「リコールに必要な８６万筆に遠く及ばず、署名の偽造を企てた」と指摘。１０月６日に雅人被告とともに東京へ行き、愛知県内に住む約８０万人分の名簿データを５３３万円で購入したと説明した。 さらに、名古屋市の広告関連会社元社長山口彬被告（３８）＝同罪で起訴＝から「代筆はだめですよね」と疑問を示された際、田中被告が「いちいち本人に確認しないし、みんな普通にやっている。成立しなければ署名簿も戻ってくるので、すぐに廃棄すれば、ばれない」と押し切ったと強調。佐賀市内で偽造した署名簿を雅人被告に運ばせた上、自ら指印を押し、雅人被告らにも押させたと述べた。

「裁判の内外で反論を超えた中傷をされた」伊藤詩織さんが元TBS記者に損害賠償求めた訴訟の控訴審　判決は来年1月【動画あり】 ジャーナリスト伊藤詩織さん（３２）が、元ＴＢＳ記者（５５）から性暴力を受けたとして、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第１回口頭弁論が２１日、東京高裁であった。伊藤さんと元記者本人がそれぞれ法廷で意見陳述を行い、審理を終えた。判決は２０２２年１月２５日に言い渡される。（望月衣塑子） 一審の東京地裁は「酩酊（めいてい）状態の伊藤さんに合意がないまま性行為に及んだ」と認定し、元記者に慰謝料など３３０万円の支払いを命じていたが、元記者は２０年１月、判決を不服として控訴した。

東京都町田市立小学校の６年生女児＝当時（１２）＝が２０２０年１１月、「いじめを受けていた」とメモを残し自殺したことをめぐり、萩生田光一文部科学相は１４日、「ＧＩＧＡスクール構想」の先進事例として児童に配られたタブレット端末がいじめに使われたことを明らかにした。「極めて残念な事実。重く受け止め事実関係を確認する」として問題点を解明し全国の教育現場に伝える方針を示した。（小松田健一、服部展和、奥野斐）

麻生太郎財務相は１４日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での行動制限の緩和案について「やれるところがやってった方がいい」と述べた。景気回復につなげるために、「国民のマインドを変える」と強調した。 政府は、ワクチン接種の進展を前提とした行動制限の緩和案について検討を本格化している。宣言下でも都道府県をまたぐ旅行や大規模イベント開催も認めるといった内容が想定されている。 緩和案について問われた麻生氏は「医者は結構反対といってたろ。医者とか、医者みたいな人がいっている話ね」と懸念の声があるとした上で、「ぼくはいろんな形で行動制限の緩和もやれるところがやってった方がいいと思いますね」と答えた。

ＴＢＳの情報番組「ひるおび！」の１０日の放送で、レギュラー出演する八代英輝弁護士が日本共産党について「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」と発言し、１３日の番組内でアナウンサーが「日本共産党の綱領にそのようなことは書かれていませんでした。訂正しておわびします」と謝罪した。

東京都内の新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向にある中、死者の発表は連日１０人を超える状態が続いている。１１日は１７人の死亡が発表された。中でも５０代以下の比較的若い世代の死者が増えており、全体の３割近くを占める。基礎疾患がない人も多く、都や専門家は注意を呼びかけている。（原昌志） 都が毎日発表している感染状況の速報を集計すると、７日間平均の感染者数が減少し始めた８月２３日から、死者数は逆に増加傾向にある。同日から９月１１日までの発表死者は計２６６人。死者は新規感染者の増加から遅れて増える傾向があり、１日平均１３．３人の高水準が続いている。 年代別でみると、目立つのは５０代以下の比較的若い世代で、７４人と全体の２８％に上る。第３波の感染者数がピークだった１月の１カ月間では、５０代以下の死者は２５９人中１１人で４％にとどまっていた。５０代以下の死者の割合が上昇している背景には、感染力が強

森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざん問題について、河野太郎行政改革担当相（５８）は１０日に開いた自民党総裁選への出馬表明会見で「既に検察その他いろいろ動いているわけですから、必要ないと思います」と再調査しない考えを明言した。 会見では、この答えについてＴＢＳ番組「報道特集」の金平茂紀キャスターが再質問した。「冒頭で情報を皆さん国民と共有して乗り越えていきたいと高らかに宣言されて、清新な印象を受けたが、振り返ると安倍、菅政権で国民が最も政治に対する絶望感を抱いたことの１つは、都合の悪いことは、なかったことにする。具体的には公文書の破棄、改ざんということを目の当たりにし、国民の間に非常に絶望感が広がっている」と指摘。 これに対し、河野氏は「この問題については既に検察、司法まで動いている」と強調。安倍晋三前首相や菅義偉首相には直接言及はせず「私がやってきた、たとえばワクチンについてはあらゆる

ウィシュマさん死亡問題　上川法相、監視カメラ映像公開で弁護士同席を「遺族以外は適当でない」と認めず【動画あり】 名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した問題で、上川陽子法相は３日、遺族が１０日の監視カメラの映像を視聴する場に代理人の同席を求めている点について「遺族以外の方への映像公開は適当ではない」と、前回に続き弁護士の立ち会いを認めない方針を示した。 ８月１２日、出入国在留管理庁は、保存されている死亡前の監視カメラの映像３３６時間のうち２時間を編集し、１時間１０分を遺族が視聴したが、妹のワヨミさん（２８）が、視聴後に嘔吐（おうと）し、妹２人が眠れない状態が続くなど、精神的なダメージを負った。このため遺族は２回目の視聴時には、代理人の同席を強く求めている。

東京都の小池百合子知事の定例記者会見が３日あり、７月下旬からの新型コロナウイルスの第５波で都内の感染者が急拡大したことについて、記者から「東京都として楽観があった気がする」と質問が出た。これに対し、小池氏は「できることはやってきた」などと反論した。 【関連記事】小池知事　菅首相の退任表明「大変驚いた」…後任の総裁「私には投票権ない」 記者は「第５波への感染、病床の状況を考えると、７月上旬の東京都の考えは甘くて楽観した認識があった気がする。知事として反省するところはあるか」と尋ねた。 小池氏は「デルタ、さらに次に新しいのが控えているという兆候があるが、いろいろな形でそれぞれやってきた。ワクチン、抗体カクテルの投与がポイントになり、今の特措法内でできることをやってきている。それ以上をやる場合は訴訟の嵐になる。ぎりぎりの所でみんな工夫をしてきた。工夫の一貫としてスピード化としてきた」と強調した。

菅義偉首相は３日の自民党臨時役員会で党総裁選への不出馬を表明後、官邸のエントランスで記者団の質問に答える「ぶら下がり取材」に応じたが、追加質問を受け付けず、わずか２分程度で終わった。通例では、首相が国内外に大きな影響を与える退陣を決断したら、すぐに正式な記者会見を開いて理由などを説明していた。 首相は記者団の取材に対して、新型コロナウイルス対策と総裁選の両立は莫大（ばくだい）なエネルギーが必要で困難だと指摘。「来週にでも改めて記者会見をしたい」と述べると、小野日子（ひかりこ）内閣広報官が「終わります」と宣言して打ち切った。

自民党、国民民主党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組の5党が2019年、「政策活動費」や「組織活動費」の名目で党幹部ら30人に総額約22億円を支出していたことが、政治資金収支報告書の本紙の調査で分かった。禁止されている政治家個人への寄付を政党だけに認める制度があるためで、その先の使途は報告義務がない。1994年の政治改革で小選挙区制と同時に埋め込まれた「抜け穴」は、秋に総選挙を控えた現在も解消されていない。 政治資金収支報告書　政治団体の収入、支出、資産を記載するよう政治資金規正法で定める報告書。年間5万円超の寄付をした人や、20万円を超える政治資金パーティー券の購入者も記載する。総務相や都道府県の選挙管理委員会に提出。総務相所管の2019年分は昨年11月に公表された。

「最初に議員や公務員の身を切る改革を行って国民の信頼と支持を確保する。それをバックに諸改革に取り組み、成果を出す。大阪では知事と大阪市長その他首長を輩出し、議会でも多数を得て維新改革を実行してきた。新型コロナウイルス対策では緊急事態宣言の発令、解除についても独自に『大阪方式』を提唱し、高い評価を得た。おかしいのは、大阪では全てが地方の責任なのに東京では国の責任になることだ。地方が自ら決定でき、責任を負う本当の地方分権が必要だ」 「安倍晋三前首相は２０１２年１２月の政権交代後、アベノミクス・脱デフレを唱え、金融緩和、財政出動により円安、株高として景気を回復し、世の中がいっぺんに明るくなった。外交も、良好な日米関係に努め、地球儀外交により日本の国際的な地位を上げ、訪日外国人も一時は４０００万人を超えた。国内では若い人を中心に保守化が進んだ。一方、人口減少・少子高齢化も進行し、東京圏一極集中は止

＜新型コロナ＞「亡くなるべくして亡くなっている」　一家感染の50代夫婦、支援体制の不備や自宅療養の苦しさ激白 家族３人全員が感染し、自宅とホテルに分かれて療養を経験した神奈川県内の５０代夫婦が、本紙の取材に応じた。県が緊急連絡先として広報している電話番号にかけても具体的な対応はなく、不安な日々が続いた。支援態勢の脆弱さに「自分の命は自分で守るしかないと思った」と振り返る。（石原真樹）

新型コロナウイルスのワクチンが行き渡っていない若年層が予約なしで接種できるようにと東京都が渋谷区に開設した接種会場は、開設初日の２７日に大勢の人が集まり、早朝段階で３００人分が受け付け終了となった。この結果を受けて注目を集めているのが、８月に東京都が予算化した１０億円の「ワクチン接種促進キャンペーン事業」だ。感染者が多い若者世代にワクチン接種の啓発を図る狙いだが、「渋谷の件で、打たないのではなく打てない若者が多いことはハッキリした」「（ＰＲ費用は）マジで意味がない」。小池百合子知事を支える「都民ファーストの会」の都議からも疑問の声が上がる。（デジタル編集部）

都は事前に多数が詰め掛けた場合は時間指定の整理券を配布して対応するとする一方、「館内にお待ちいただける場所はなく、お待ちいただく場合は建物周辺となるため、熱中症予防等の観点からも、早い時刻からのご来場は極力ご遠慮いただきますようお願いいたします」と呼び掛けていた。 都によると、都職員が会場設営のために午前４時に到着したところ、既に１５人ほどが並んでいた。午前７時半に３００人の上限に達したため、この日の受け付けを終了。ツイッターで「現在会場周辺にお並びいただいている方々で、本日8/27（金）は、ワクチン接種枠の上限に達しました。これからご来場予定だった方々には大変申し訳ございませんでした」と配信した。 都担当者は「平日なのでたくさん人が来るか予想がつかなかった。予約せずにワクチンを打てる形にしたので（早朝で受け付け終了となったのは）いたしかたない」と語った。その上で「炎天下で並ぶのは大変で抽