男性が受ける際は自費となる子宮けいがんなどを防ぐための「ＨＰＶワクチン」の接種について、小池知事は「男性のがん予防や集団免疫の効果が期待でき、区市町村への支援を検討する」と述べ、男性への接種費用の補助も含めて検討する考えを示しました。 子宮けいがんなどを防ぐためのＨＰＶワクチンは、小学６年から高校１年の女性などは定期接種の対象で無料で接種できますが、男性が接種する場合はほとんどの自治体で自費でおよそ５万円かかります。 これについて、小池知事は都議会の本会議で「ＨＰＶワクチンは、男性のがん予防や男女ともに接種することによる集団免疫の効果が期待できる。都は今後、国の検討状況などを総合的に勘案し、男性接種にかかる区市町村への支援について検討していく」と述べ、男性への接種費用の補助も含めて検討する考えを示しました。 一方、子どもの発達障害の有無などを調べるための「発達・知能検査」を受けるまでに数か