欧米のビジネス界が日本政府に対し、一刻も早く性的マイノリティー(LGBT)に婚姻の権利を認めるよう、異例の提言をしている。現在、主要先進7カ国(G7)の中で、婚姻やそれに準じる権利をLGBTに認めていないのは日本だけ。G7以外でも同性婚の合法化に踏み切る国や地域が急速に増えている。このままでは、日本企業は人材獲得競争で遅れをとり、国際競争力を維持できなくなると警告している。 LGBTの婚姻の権利をめぐっては、同性婚を認めないのは憲法が保障する「法の下の平等」に反するなどとして、今月14日、全国各地の同性カップル13組が国を相手取り、一斉訴訟を起こす予定だ。政府は、国の内外から圧力を受けることになり、早急な対応を迫られそうだ。 5商工会議所が共同声明 提言は、米企業の活動を支援する在日米国商工会議所(ACCJ)がまとめ、在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所(ANZCCJ)、在日英国
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