金融庁と証券取引等監視委員会は27日、上場企業の役職員が自社の株式を売買できる新指針を発表した。投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある業務上の「重要事実」を知ったり、知りうる立場にいたりするだけではインサイダー取引規制に違反しないとの認識を示した。業績の上方修正など株価上昇が明白な重要事実を知った場合、不正に利得を得る意図がないことを条件に公表前に売ることができる。インサイダー取引は金融商品取引法
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金融庁と証券取引等監視委員会は27日、上場企業の役職員が自社の株式を売買できる新指針を発表した。投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある業務上の「重要事実」を知ったり、知りうる立場にいたりするだけではインサイダー取引規制に違反しないとの認識を示した。業績の上方修正など株価上昇が明白な重要事実を知った場合、不正に利得を得る意図がないことを条件に公表前に売ることができる。インサイダー取引は金融商品取引法
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