北京五輪ボイコット論に「すれば報復」とけん制
人権問題などを理由に来年の北京オリンピックのボイコット論が出るなか、中国共産党系のメディアは「どこかの国がボイコットすれば北京は必ず報復する」と牽制（けんせい）しました。 中国共産党系の「環球時報」はアメリカやイギリスの議員らが来年の北京オリンピックをボイコットするよう呼び掛けているとしつつ、「ボイコットを決めそうな国は一つもない」と指摘しました。 さらに「中国は経済大国であり政治的な影響力も拡大している」としたうえで、「どこかの国がボイコットするなら必ず猛烈に報復するだろう」と牽制しました。 これについては中国外務省も「スポーツの政治問題化はオリンピック憲章に背くものだ」と反発しつつ、「中国のオリンピックへの歩みが止まることはない」と強調しています。
売春知りつつ個室提供か ソープランド責任者ら逮捕
東京・葛飾区の風俗店の女性従業員が売春をすることを知りながら場所を提供していたとして、店の責任者の男らが逮捕されました。 ソープランド「亀有角海老」の責任者・坂口敏容疑者（48）ら5人は6月、従業員の女性（30代）が売春をすることを知りながら店の個室を提供した疑いなどが持たれています。警視庁によりますと、ソープランドでは客との売春行為は認められていませんが、2月に女性従業員とトラブルになった男性客が警視庁に相談し、現金のやり取りがあったことが発覚しました。店はこれまでに約10億円を売り上げていました。坂口容疑者ら4人は容疑を認め、1人は否認しています。
インド洋で貨物船座礁事故 Wi−Fi接続求めて座礁か
モーリシャス沖で日本の貨物船から重油が流出した事故で、乗組員がWi−Fiに接続するため陸に近付いたと話していることが分かりました。 地元メディアによりますと、商船三井が運航する貨物船「WAKASHIO」の乗組員は当局の調べに対し、座礁する直前の先月25日夜に乗組員の誕生日を祝っていたと話しているということです。さらに、Wi−Fiに接続するために陸に近付いたと供述しているとも伝えています。こうした一連の行動が原因で貨物船が航路を外れ、座礁した可能性があります。モーリシャス政府は「環境非常事態」を宣言して対策にあたっていますが、1000トン以上、流出した重油の一部はすでに海岸に達していて、美しい海や生態系への深刻な影響が懸念されます。また、AP通信はジャグナット首相が貨物船を所有する長鋪汽船に対して重油の流出による環境被害への賠償を求める方針を示したと報じました。現地には日本政府から海上保安庁
ビートルズの「ペニー・レーン」も名称変更の声
黒人差別への抗議活動が世界に広がるなか、イギリスではビートルズの名曲のタイトルにもなった「ペニーレーン」という通りの名前の変更を求める声も上がりました。 ビートルズの出身地・リバプールにあるペニーレーンという通りは彼らの曲名にもなっています。この通りの名前が奴隷船のオーナーだったジェームス・ペニーに由来しているのではという説が浮上し、ツイッターなどでは一部の市民らがリバプール市のジョー・アンダーソン市長に通りの名前の変更を求めていました。アンダーソン市長は「かつて架かっていた橋を通行するのに1ペニー払う必要があったことが由来といわれている」とし、「奴隷船のオーナーの名前にちなんでいるという証拠はない」と説明しました。アメリカで黒人男性が暴行死した事件以降、イギリスでは奴隷商人の銅像を撤去したり奴隷商人が由来の通りの名前の変更を求める動きが広がっています。ロンドンでもサディク・カーン市長が市
コロッケが大売れ 電気もガスも使わぬ“台風対策”
11日は台風に関するキーワードが続出しました。なかでも注目なのが「台風コロッケ」です。 東京・江東区の弁当店。厨房（ちゅうぼう）では大量のコロッケを揚げていました。台風コロッケ。ここ数年、台風が近付くとスーパーや弁当店でコロッケが飛ぶように売れます。7個200円。今回は約350個用意しました。店頭に並べて約3時間で280個の台風コロッケが飛ぶように売れたといいます。
津波対策「あまり関わるとクビになるよ」調書を公開
政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人
児童相談所と学校に「警察OB配置を」虐待防止強化策
千葉県野田市の栗原心愛さんが虐待死した事件を受け、厚生労働省と文部科学省は児童相談所と学校に警察のOBを配置することなどを盛り込んだ虐待防止の強化策を取りまとめました。 この事件では、心愛さんが父親の勇一郎被告からの虐待を訴えたアンケートのコピーを野田市の教育委員会が勇一郎被告の強い要求に応じる形で渡していました。厚労省と文科省は事件の検証結果を取りまとめ、「関係機関も含めて父親の支配的な関係に巻き込まれていた」「教育委員会が保護者の威圧的な要求に適切に対処できなかった」と指摘しました。そのうえで、威圧的・暴力的な保護者に対応して関係機関の連携を強化するため、児童相談所だけでなく学校にも警察のOBを配置することなどを盛り込みました。
空っぽダムの湖底散策が大問題 そもそも立ち入りNG
34年ぶりに貯水率がゼロになったダムであらわになった湖底に無断で降り立つ人が続出し、問題になっている。 とうとう貯水率ゼロとなったダム。愛知県にある宇連ダムだ。先月11日にすでに貯水率22.8％だったが、それでもダムらしく水をたたえていた。ところが、貯水率ゼロは1985年以来、34年ぶり。場所によっては記録的な大雨だというのに、なんと皮肉なことか。 本来は湖底に沈んでいた橋を渡る人がいる。どうやってここに降りたのか。大変、危険だ。 水資源機構豊川用水総合事業部・大牧千木総務課長：「非常に危険な急な崖地を伝い歩くように降りるしかない。滑落してしまうことにもなりかねないし、足元に他に人がいれば落石をもたらすことにもなりかねない」 上流側にも…。 水資源機構豊川用水総合事業部・大牧千木総務課長：「そもそも、貯水池の中には立ち入らないで頂きたい。ほんとに入らないで頂きたい」 21日にかけ、東日本の
原発「絶対ダメという方と議論しても…」経団連会長
原発反対派との議論には難色を示しています。 経団連・中西宏明会長：「エモーショナル（感情的）な反対運動について議論してもしょうがない」 経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。
桜田大臣の2分遅刻で予算委審議は5時間ストップ
桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣が2分遅刻して5時間以上、審議がストップしました。 立憲民主党・逢坂筆頭理事：「もう1分以上、過ぎてますよ。だめだめ、桜田大臣、何やってんだよ」 桜田大臣が衆議院の予算委員会に2分遅れたことに野党側が猛反発し、審議がストップしました。与野党は28日に安倍総理大臣が出席して集中審議を行うことで合意し、審議は再開しました。 桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣：「予定の時間に遅刻致しましたこと、心から深くおわび申し上げます」 野党側は辞任を求めています。桜田大臣は「今後も職務に精励したい」としています。
ポイント還元「宣伝」に400億円 広報予算の5倍
政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。
北方領土“米軍置かず” プーチン氏が日米合意要求
北方領土交渉を巡り、ロシア側が北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことをプーチン大統領が日米の首脳の間で公式に合意するよう求めていることが分かりました。 日ロ関係筋によりますと、プーチン大統領はこれまでの会談で、北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことを安倍総理大臣とトランプ大統領の間で公式な文書で合意し、確約するよう求めているということです。プーチン大統領はこれまで、北方領土にアメリカ軍が展開してくる可能性があるとの懸念を示したことはありましたが、日米の首脳間の合意を求めていることが分かったのは初めてで、日本にとっては高いハードルといえます。ロシア政府関係者によりますと、日米の間での非公式な合意では将来、ほごにされる可能性があるため、首脳間の公式な合意を求めているということです。
五輪に向けて職員全員でラジオ体操 小池知事が提唱
東京都の小池知事は、3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックの機運を盛り上げるため、職員全員でラジオ体操を行うと発表しました。 小池知事：「職場で毎日午後2時55分になったら、どこにいても体操を始めるというフラッシュモブのような形でやる方向です」 この取り組みは「みんなでラジオ体操プロジェクト」と名付けられ、2020年東京大会の機運醸成と都民・国民の健康増進を目的に小池知事が提唱しました。期間はオリンピック開会式の3年前にあたる今月24日からパラリンピックの閉会式にあたる9月6日までの間で、この取り組みは2020年まで毎年、行われるということです。小池知事は「ラジオ体操は日本人のDNAに刻まれたスポーツ。都民と国民の心を一つにしてほしい」と述べ、都内の企業や他の自治体にも参加を呼び掛けています。
口封じ？女工作員2人も死亡か 金正男氏“暗殺”
北朝鮮の金正恩委員長の兄・金正男（キム・ジョンナム）氏が13日、マレーシアで死亡したと地元メディアが伝えました。この事件で、正男氏を殺害し、現場から逃亡した工作員とみられる女2人も死亡しているという情報があることが新たに分かりました。 （政治部・河本健太記者報告） 正男氏の暗殺という衝撃的な事件の真相は、闇から闇へと葬り去られる可能性が出てきました。そして、政府は15日朝、情報分析担当者を集めて緊急会議を行いました。 菅官房長官：「分析をした結果を発言することは控えたい。（情報収集会議を）関係省庁の局長、NSC（国家安全保障会議）の局長等を含めて開催をしている」 韓国メディアが報じている正男氏の殺害事件ですが、渦中の北朝鮮の工作員とみられる女2人について新たな情報が入ってきました。複数の日本政府関係者によりますと、この工作員とみられる女2人はすでに2人とも死亡しているという情報があ
麻生大臣「約束守れないなら金も返ってこない」
麻生財務大臣は、韓国での少女像設置を受けて中断となった日韓通貨交換協定の交渉再開について「約束した話が守られないなら貸した金も返ってくる可能性もない」と早期再開に難色を示しました。 麻生財務大臣：「（交渉は）信頼関係で成り立っているので、約束した話が守られないなら貸した金が返ってくる可能性もないとか、スワップだって守られないかもしれないとか、色んな話になるので難しくなりますよね」 協定は円やウォンが暴落する事態に備え、日韓でドルなどを互いに融通できるようにして自国の通貨を守るためのものです。麻生大臣は、韓国側からの要請で一度は終了したスワップの再開交渉が始まった経緯について改めて強調しました。そのうえで、「信用関係ができ上がらなくなっている。難しくなっている」と話し、早期の交渉再開に難色を示しました。また、トヨタが5年間で1兆円規模の投資をすると発表したことについて「ドル高の状況でもうかる
7年間ほぼ毎日“キセル” あらゆる駅でクレーム
一番安い切符を購入し、あらゆる駅で降りては駅員にクレームを付けていたということです。 逮捕された下村聖一容疑者（59）は先月、近鉄電車で150円の乗車券を購入し、大阪の「矢田駅」から三重県の「名張駅」まで乗車するなどし、乗り越し運賃1990円を支払わなかった疑いが持たれています。下村容疑者は7年間、ほぼ毎日、不正乗車を繰り返したとみられます。警察の調べに対し、下村容疑者は「やることも金もないが、150円で一日過ごせる。クレームを言うのが楽しかった」と容疑を認めているということです。
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