【独自】としまえん跡にハリポタ「テーマパーク」…２３年春めど : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
米映画大手ワーナー・ブラザースが、小説や映画で世界的な人気の「ハリー・ポッター」のテーマパークを、２０２３年春をめどに東京都内にオープンさせることが分かった。都市型遊園地「としまえん」（東京都練馬区）が今年以降に閉園した後、ワーナーが跡地の一部に建設する計画だ。 ワーナー 一部借地 ワーナーは、西武グループが所有する敷地（約２０ヘクタール）の一部を借りてテーマパークを作る一方、東京都が残りを買収し、一帯を大規模公園として整備する方向だ。としまえんの遊戯施設やプールは順次閉鎖する。ワーナーと西武、都などが協議を進めており、今春にも正式に決定する見込み。 テーマパークの中身は、映画撮影に使われたセットを見学できるロンドンの施設を参考に検討が進んでいる。ロンドンでは、巨大な魔法学校のホールや商店街、鉄道などのセットを散策したり、魔法のつえなどの小道具を間近に見学したりすることができる。こうした施
１人１台ＰＣ 投資に見合う教育効果あるか
【読売新聞】 まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない。 政府が２０２３年度までに、全国の小中学校で１人につき１台のパソコン（ＰＣ）などの情報端末を配備する方針を決めた。「３人に１台」の配
「淡水魚の王」ハシナガチョウザメ絶滅…水質汚染深刻な中国・長江の固有種 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
２００２年、江蘇省昆山で撮影されたハシナガチョウザメ（中国水産科学研究院長江水産研究所首席科学者・危起偉氏提供） 【上海＝南部さやか】中国の生物学者らは、昨年１２月に国際的な環境科学誌に公表した論文で、中国最長の河川・長江の固有種で「淡水魚の王」と呼ばれるハシナガチョウザメが絶滅したことを明らかにした。 ハシナガチョウザメは、世界最大の淡水魚の一種とされ、成魚の体長は大きなもので７～８メートル、重さ５００キロ・グラム以上になる。論文では、最後に生息を確認したのは２００３年で、０５～１０年に絶滅したと推測している。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）はレッドリストで、絶滅の恐れが最も高い「深刻な危機」に分類している。 長江では、世界最大級の「三峡ダム」建設などによる魚類の減少や水質汚染が深刻で、中国政府は１月から、長江の生態系保護を目的に、政府指定の自然保護区３３２か所を無期限の禁漁水域としている。
生配信中に滑落の登山者か、富士山７合目で雪に埋まった遺体発見 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
３０日午後１時４５分頃、富士山の７合目付近（標高約３０００メートル）で、静岡県警の山岳遭難救助隊が雪に埋まった状態の遺体を見つけた。２８日には、富士山に登る様子を自ら撮影してインターネットの動画サイトに生配信していた登山者が滑落したという通報があり、その登山者の可能性もあるとみて県警が身元を調べている。 御殿場署によると、遺体は全身の損傷が激しく、高い所から滑落したとみられる。性別は不明。近くに登山用のカバンが落ちていたが、身元を特定できるものはなかった。複数の動画視聴者から「富士山登山を生配信していた人が滑落したらしい」と１１０番があり、県警が捜索していた。
「景観大切」「家のぞかれる」…多摩川の堤防未整備区間氾濫 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
【随時更新】「過去最強クラスの台風19号」はこちら １２日夜に多摩川が氾濫した東京都世田谷区玉川には、下流部で唯一、堤防が整備されていない区間があった。 国土交通省によると、１２日は多摩川の水位が刻々と上昇し、午後１０時１０分頃には堤防未整備の区間（約５４０メートル）から濁流があふれたことが確認された。川と市街地の境界となっている道路も越え、二子玉川駅周辺の広い範囲が浸水した。 東京都世田谷区玉川では市街地が水につかった（１２日午後９時３８分） この地域を巡っては、２００７年の台風９号で２０００袋以上の土のうを積んで浸水を防いだケースもあった。同省京浜河川事務所はこれまで、「大雨が降ると多摩川では最初に浸水する」などと周辺住民に説明。堤防整備計画を進めようと説明会なども度々行ってきたが、「景観を大切にしてほしい」「家をのぞき見られる恐れがある」といった声が根強く、同意を得られていなかった。
市長が中止要請「組み体操」、練習中に５１人けが…市教委「来年度は検討」 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
神戸市教育委員会は７日、今年８月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校３０校の児童や生徒５１人が負傷し、うち６人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が８月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、８月末から１０月５日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、６人が骨折し、１人が脱臼。捻挫が１０人、打撲が１６人だった。 市内では昨年度までの３年間に１２３件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は８月２日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも２
華厳の滝「自殺」遺体、収容費用は遺族に請求へ…重機９台・７５人作業 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
栃木県警日光署は４日、同県日光市中宮祠の華厳の滝付近で男性の遺体を収容したと発表した。男性は年齢不詳で、身長約１メートル７０。黒いポロシャツに半ズボン、黒のスニーカーを身につけていた。自殺とみられ、同署が身元の確認を進めている。 遺体については、９月１日に県警のヘリコプターが発見していたが、滝の上部から約６０メートル下の岩場で、収容は困難と判断。このため１０月４日早朝から、トレーラーなど大型重機９台を投入し、県警機動隊や土木工事会社の作業員ら約７５人で、収容作業を実施した。重機の輸送に伴い、同日午後２時から３時半まで、第２いろは坂（国道１２０号）の馬返しから二荒橋までの通行規制も実施した。 同様の作業は２００２、０３年にも実施。約３００万円の費用がかかり、身元が判明し次第、遺族に請求されるという。
日々疲れ果ててしまうのは「感情労働」のせい？
【読売新聞】 あいさつをするだけなのに顔色をうかがわなきゃいけない先輩。印鑑をもらうたびに機嫌を気にしなきゃいけない上司。目をつけられないようにじっと黙っている会議……。実務以外のことでも心をすり減らす「感情労働」が職場を 蝕 (
全焼スタジオ、取り壊して公園に…京アニ社長 : 国内 : 読売新聞オンライン
京都アニメーションの八田英明社長は、全焼した第１スタジオの建物を取り壊し、公園を整備する方針を明らかにした。八田社長は「近隣住民やスタッフのことを考えると、凄惨（せいさん）な現場を見たくない人もいる。目隠しをするなど、早急に対処したい」と述べたうえで、「今後は取り壊し、碑などがある公園にすることを検討している」と話した。
パイプを片手に「だいたいやね」…評論家の竹村健一さん死去 : エンタメ・文化 : ニュース : 読売新聞オンライン
評論家の竹村健一さん 文筆、テレビで活躍した評論家の竹村健一（たけむら・けんいち）さんが８日午後７時３８分、多臓器不全のため東京都内の病院で死去した。８９歳だった。告別式は家族で済ませた。喪主は、長男で京都造形芸術大教授の文化人類学者、真一氏。 大阪府出身。京都大卒業後、フルブライト留学生として、米国の大学で学んだ。英字紙記者を経て、追手門学院大学助教授。１９６０年代後半、メディア論で知られるカナダの研究者マーシャル・マクルーハンを紹介し、テレビの台頭などの世相に合致したことで大きな反響を呼んだ。 同大退職後も、政治、経済、外交など幅広い分野で発言。フジテレビの時事討論番組「世相を斬る」では、政治家や財界人と丁々発止のやり取りを繰り広げ、後継番組の「報道２００１」なども含め、視聴者に長く親しまれた。ラジオや雑誌などでも活躍していたが、８０歳を機に現役を引退、この２年ほどは入退院を繰り返して
最高裁、「大崎事件」再審開始決定を取り消し : 国内 : 読売新聞オンライン
最高裁の決定を受け、記者会見する森弁護団長（左）（２６日午後４時４分、鹿児島市の鹿児島県庁で）＝中司雅信撮影 １９７９年に鹿児島県大崎町で男性の遺体が見つかった「大崎事件」で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は、殺人罪などで服役した原口アヤ子さん（９２）の再審請求を棄却する決定をした。再審開始を認めた鹿児島地裁と福岡高裁宮崎支部の決定をいずれも取り消した。原口さんの再審を開かない判断が確定した。 また、原口さんの共犯者として服役した元夫の中村善三さん（１９９３年に死亡）の遺族の請求も退けた。最高裁決定は２５日付で、裁判官５人全員一致の意見。最高裁が、地裁と高裁が出した再審開始の判断を覆すのは異例だ。 再審請求審の争点は、確定判決で「絞殺」とされた男性の死因と、共犯者３人の自白や、事件前に生きている男性を自宅まで送ったとする近隣住民らの証言の信用性だった。 地・高裁は「男性は転落事故などで死
ＬＩＮＥいじめで女子生徒自殺、同級生に賠償命令 : 国内 : 読売新聞オンライン
２０１３年に自殺した熊本県立高校１年の女子生徒（当時１５歳）の遺族が、同級生によるいじめへの学校の対応が不適切だったなどとして、県と同級生に数千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、熊本地裁であった。小野寺優子裁判長は、県に対する請求を棄却し、同級生に約１０万円の支払いを命じた。 訴状によると、生徒は１３年６月、同じ寮の同級生から無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」に、「レスキュー隊呼んどけよ」といった脅迫的な内容を書き込まれるなどのいじめを受けた。教職員らはいじめ行為を把握していたにもかかわらず適切な対応を行わなかったため、生徒は同８月に自殺したとしている。 遺族側は「同級生の脅迫行為は重大な権利侵害。教職員が適切に対応していれば、自殺は防げた」と主張。一方、同級生側は「生徒同士のけんかにすぎず、いじめ行為はない」とし、県側もいじめ行為を否定して安全配慮義務違反はないと反論していた。 遺族は１
知事「新幹線求めていない」…市町側も支持相次ぐ : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
佐賀県の立場を説明する山口知事 佐賀県と市町の首長が意見交換する「ＧＭ２１ミーティング」が２０日、佐賀市で開かれ、九州新幹線長崎（西九州）ルートについて議論した。山口知事は新鳥栖―武雄温泉間の整備方式に関し、「新幹線整備を求めていない」とする県の立場を説明。市町側からは、知事の姿勢を支持する意見が相次いだ。 山口知事は、与党内でフル規格で整備した場合の負担軽減策の議論が進む現状について、「お金の問題だけでなく、在来線がどうなるかも大切。６月までに決めるのは無理な話」と訴えた。 鹿島市の樋口久俊市長は「利便性や生活者の視点で議論してほしい。知事の発想を支持したい」と発言。小城市の江里口秀次市長は「フル規格となると、これまでとは別。新たな議論をしないと本末転倒だ」と同調した。他の首長からも、在来線への不安や、長期間の議論の必要性を指摘する意見が出された。 フル規格での整備を求めている武雄市の小
富士山から「動けない」救助要請、捜索中に下山 : 国内 : 読売新聞オンライン
山梨県側の富士山を登っていた２０歳代男性が２０日午後、「疲れて動けない」と富士吉田署に通報した。救助隊員６人が捜索を続けているうちに、男性は自力で下山。同日夜、東京都内の自宅に戻るまで、下山したことを同署に連絡しなかった。 発表によると、男性は同日朝、単独で麓から登り始めた。アイゼンをつけていないなど軽装で、登山届も提出していなかったという。吉田口登山道の８合目付近で動けなくなり、午後０時４０分頃、救助を求めた。 曇天でヘリによる救助ができず、県警の救助隊員が５合目から現場に向かった。途中で男性と連絡が取れなくなり、捜索は午後９時半頃まで続けられた。その間に男性は麓まで歩き、電車で帰宅。男性から連絡があったのは午後１０時頃だった。 富士山の山開きは７月１日。県警は「この時期の富士山は残雪があり、非常に危険。下山中の滑落や、救助隊員が二次被害に遭うおそれもあった」と指摘している。
韓国の若者、日本で就職目指す「夢かなえたい」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
淡路島で研修に参加している韓国の若者「日本で就職したい」と夢を語るイさん（左）とソンさん 総合人材サービス「パソナグループ」（東京）が、兵庫県の淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。（清水裕） パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。５～６月、情報技術（ＩＴ）に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国ＩＴ人材就労支援プロジェクト～職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。 韓国の４年制大学を卒業した２２～３５歳の４８人が参加。ビジネスの場面で役立
警官にナイフ「死にたい奴からかかって来い」 : 国内 : 読売新聞オンライン
発表では、男は１０日夜、自宅玄関で職務質問をしていた機動捜査隊員にナイフを見せて、「死にたい奴からかかって来い」と脅し、職務を妨害した疑い。調べに対し、「生存権を守るためだった」と供述しているという。 近隣住民から午後８時５０分頃に、「ナイフを持って歩いている人がいる」と通報があった。県警が男と特定し、自宅を訪ねたところナイフを取り出したという。その後、男は自宅に閉じこもるなどしていたが、翌１１日午前２時過ぎに逮捕された。
ゴーン被告、１３億円超の私的支出判明…仏報道 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
【マドリード＝作田総輝】フランス紙フィガロは２７日、仏ルノーと日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が私的な目的で不正に支出させた疑いのある会社の資金は約１０年間で総額１０９０万ユーロ（約１３億６０００万円）に上ることが判明したと報じた。 ルノーがオランダに本社がある両社の統括会社の会計を調査した際に分かったもので、ルノーは今後、調査結果を司法当局に通報する可能性があるという。 報道によると、会社が所有するジェット機の使用料約４００万ユーロ（約５億円）や、ゴーン被告が国籍を持つレバノンの複数の文化施設への寄付２００万ユーロ（約２億５０００万円）などが問題視されている。また、知人らをブラジル・リオデジャネイロのカーニバルやフランスのカンヌ国際映画祭に招待した費用なども不正支出が疑われている。
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「卑劣な選挙で公正性もなかった」…人民日報、蔡氏再選を批判 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
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消費税、１４～１７％に引き上げを…小林代表幹事 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン