パイプを片手に「だいたいやね」…評論家の竹村健一さん死去 : エンタメ・文化 : ニュース : 読売新聞オンライン
評論家の竹村健一さん 文筆、テレビで活躍した評論家の竹村健一（たけむら・けんいち）さんが８日午後７時３８分、多臓器不全のため東京都内の病院で死去した。８９歳だった。告別式は家族で済ませた。喪主は、長男で京都造形芸術大教授の文化人類学者、真一氏。 大阪府出身。京都大卒業後、フルブライト留学生として、米国の大学で学んだ。英字紙記者を経て、追手門学院大学助教授。１９６０年代後半、メディア論で知られるカナダの研究者マーシャル・マクルーハンを紹介し、テレビの台頭などの世相に合致したことで大きな反響を呼んだ。 同大退職後も、政治、経済、外交など幅広い分野で発言。フジテレビの時事討論番組「世相を斬る」では、政治家や財界人と丁々発止のやり取りを繰り広げ、後継番組の「報道２００１」なども含め、視聴者に長く親しまれた。ラジオや雑誌などでも活躍していたが、８０歳を機に現役を引退、この２年ほどは入退院を繰り返して
最高裁、「大崎事件」再審開始決定を取り消し : 国内 : 読売新聞オンライン
最高裁の決定を受け、記者会見する森弁護団長（左）（２６日午後４時４分、鹿児島市の鹿児島県庁で）＝中司雅信撮影 １９７９年に鹿児島県大崎町で男性の遺体が見つかった「大崎事件」で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は、殺人罪などで服役した原口アヤ子さん（９２）の再審請求を棄却する決定をした。再審開始を認めた鹿児島地裁と福岡高裁宮崎支部の決定をいずれも取り消した。原口さんの再審を開かない判断が確定した。 また、原口さんの共犯者として服役した元夫の中村善三さん（１９９３年に死亡）の遺族の請求も退けた。最高裁決定は２５日付で、裁判官５人全員一致の意見。最高裁が、地裁と高裁が出した再審開始の判断を覆すのは異例だ。 再審請求審の争点は、確定判決で「絞殺」とされた男性の死因と、共犯者３人の自白や、事件前に生きている男性を自宅まで送ったとする近隣住民らの証言の信用性だった。 地・高裁は「男性は転落事故などで死
ＬＩＮＥいじめで女子生徒自殺、同級生に賠償命令 : 国内 : 読売新聞オンライン
２０１３年に自殺した熊本県立高校１年の女子生徒（当時１５歳）の遺族が、同級生によるいじめへの学校の対応が不適切だったなどとして、県と同級生に数千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、熊本地裁であった。小野寺優子裁判長は、県に対する請求を棄却し、同級生に約１０万円の支払いを命じた。 訴状によると、生徒は１３年６月、同じ寮の同級生から無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」に、「レスキュー隊呼んどけよ」といった脅迫的な内容を書き込まれるなどのいじめを受けた。教職員らはいじめ行為を把握していたにもかかわらず適切な対応を行わなかったため、生徒は同８月に自殺したとしている。 遺族側は「同級生の脅迫行為は重大な権利侵害。教職員が適切に対応していれば、自殺は防げた」と主張。一方、同級生側は「生徒同士のけんかにすぎず、いじめ行為はない」とし、県側もいじめ行為を否定して安全配慮義務違反はないと反論していた。 遺族は１
知事「新幹線求めていない」…市町側も支持相次ぐ : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
佐賀県の立場を説明する山口知事 佐賀県と市町の首長が意見交換する「ＧＭ２１ミーティング」が２０日、佐賀市で開かれ、九州新幹線長崎（西九州）ルートについて議論した。山口知事は新鳥栖―武雄温泉間の整備方式に関し、「新幹線整備を求めていない」とする県の立場を説明。市町側からは、知事の姿勢を支持する意見が相次いだ。 山口知事は、与党内でフル規格で整備した場合の負担軽減策の議論が進む現状について、「お金の問題だけでなく、在来線がどうなるかも大切。６月までに決めるのは無理な話」と訴えた。 鹿島市の樋口久俊市長は「利便性や生活者の視点で議論してほしい。知事の発想を支持したい」と発言。小城市の江里口秀次市長は「フル規格となると、これまでとは別。新たな議論をしないと本末転倒だ」と同調した。他の首長からも、在来線への不安や、長期間の議論の必要性を指摘する意見が出された。 フル規格での整備を求めている武雄市の小
富士山から「動けない」救助要請、捜索中に下山 : 国内 : 読売新聞オンライン
山梨県側の富士山を登っていた２０歳代男性が２０日午後、「疲れて動けない」と富士吉田署に通報した。救助隊員６人が捜索を続けているうちに、男性は自力で下山。同日夜、東京都内の自宅に戻るまで、下山したことを同署に連絡しなかった。 発表によると、男性は同日朝、単独で麓から登り始めた。アイゼンをつけていないなど軽装で、登山届も提出していなかったという。吉田口登山道の８合目付近で動けなくなり、午後０時４０分頃、救助を求めた。 曇天でヘリによる救助ができず、県警の救助隊員が５合目から現場に向かった。途中で男性と連絡が取れなくなり、捜索は午後９時半頃まで続けられた。その間に男性は麓まで歩き、電車で帰宅。男性から連絡があったのは午後１０時頃だった。 富士山の山開きは７月１日。県警は「この時期の富士山は残雪があり、非常に危険。下山中の滑落や、救助隊員が二次被害に遭うおそれもあった」と指摘している。
韓国の若者、日本で就職目指す「夢かなえたい」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
淡路島で研修に参加している韓国の若者「日本で就職したい」と夢を語るイさん（左）とソンさん 総合人材サービス「パソナグループ」（東京）が、兵庫県の淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。（清水裕） パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。５～６月、情報技術（ＩＴ）に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国ＩＴ人材就労支援プロジェクト～職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。 韓国の４年制大学を卒業した２２～３５歳の４８人が参加。ビジネスの場面で役立
警官にナイフ「死にたい奴からかかって来い」 : 国内 : 読売新聞オンライン
発表では、男は１０日夜、自宅玄関で職務質問をしていた機動捜査隊員にナイフを見せて、「死にたい奴からかかって来い」と脅し、職務を妨害した疑い。調べに対し、「生存権を守るためだった」と供述しているという。 近隣住民から午後８時５０分頃に、「ナイフを持って歩いている人がいる」と通報があった。県警が男と特定し、自宅を訪ねたところナイフを取り出したという。その後、男は自宅に閉じこもるなどしていたが、翌１１日午前２時過ぎに逮捕された。
ゴーン被告、１３億円超の私的支出判明…仏報道 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
【マドリード＝作田総輝】フランス紙フィガロは２７日、仏ルノーと日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が私的な目的で不正に支出させた疑いのある会社の資金は約１０年間で総額１０９０万ユーロ（約１３億６０００万円）に上ることが判明したと報じた。 ルノーがオランダに本社がある両社の統括会社の会計を調査した際に分かったもので、ルノーは今後、調査結果を司法当局に通報する可能性があるという。 報道によると、会社が所有するジェット機の使用料約４００万ユーロ（約５億円）や、ゴーン被告が国籍を持つレバノンの複数の文化施設への寄付２００万ユーロ（約２億５０００万円）などが問題視されている。また、知人らをブラジル・リオデジャネイロのカーニバルやフランスのカンヌ国際映画祭に招待した費用なども不正支出が疑われている。
銀座から臨海部へ都が地下鉄、羽田直結目指す : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
東京都は、都心の銀座地区と臨海部とを結ぶ新しい地下鉄路線を、今後１０～２０年後をめどに整備する方針を決めた。将来的には茨城、千葉県方面と都心をつなぐつくばエクスプレスなどとも接続し、羽田空港まで直結させることを目指す。２０２０年東京五輪・パラリンピックを機に開発が進む臨海部の交通網を整備することで、新たな成長の原動力にしたい考えだ。 複数の関係者によると、都が検討しているのは、銀座地区から東京臨海高速鉄道りんかい線の国際展示場駅までの約５キロ区間。大規模再開発が予定される築地市場跡地のほか、五輪選手村や高層マンションの建設が進む晴海・勝どき地区、豊洲市場の周辺などに５か所程度の新駅を整備する。都は、１日当たりの利用者を約５万人と想定している。 新線がつながるりんかい線には、ＪＲ東日本が整備を計画する「羽田空港アクセス線」の一部が接続する予定で、つくばエクスプレスの秋葉原駅から東京駅までの延
「国防総省のヨーダ」…米の伝説の戦略家が死去 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
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障害ある女児、卒業アルバムから切り取られる : 国内 : 読売新聞オンライン
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実習生仲介、不正利益か…日本側団体経費払わず : 国内 : 読売新聞オンライン
ベトナム人の技能実習生を送り出す複数の現地業者が、日本の受け入れ窓口である監理団体と契約する際、制度上、団体が支払う義務がある費用を０円にしていると、読売新聞の取材に証言した。実習生１人当たり年間６万円の「管理費」で、日本側が契約の見返りに不正な利益提供を受けている疑いがある。業者は１人１０万円程度の「謝礼金」も支払ったとしており、こうした負担が、実習生から徴収する来日手数料に転嫁されているという。 監理団体は、中小企業でつくる協同組合など国が許可した非営利法人。送り出し側からの金銭の受領は、技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられており、支払いを免れる行為も、これに当たる可能性がある。監理団体を監督する「外国人技能実習機構」（東京）にも同様の情報が寄せられており、機構は「管理費ゼロと謝礼金が典型的な手口。確認されれば許可取り消しの対象になる」としている。 技能実習は途上国支援が目的の事業
富士山近くまで直通、ダイヤ改正で特急デビュー : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
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ダウンロード規制 紛糾…自民 対象拡大に反対意見 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
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北方領土の日、「島を返せ」たすきの使用中止 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
昨年の「『北方領土の日』根室大会」で「島を返せ」のたすきと、「返せ！北方領土」のはちまきを身に着けた参加者。今年の大会ではいずれも使用しないことが決まった 北海道根室市は２月７日に開催する「『北方領土の日』根室管内住民大会」で、例年、参加者が着用している「島を返せ」と書いたたすきの使用を取りやめることを決めた。はちまきも「返せ！北方領土」から「平和条約の早期締結を」などに変更する。今月２２日の日露首脳会談で、両国が平和条約締結交渉を加速させることを確認した。これを受け、地元として交渉の行方に期待する姿勢を示したものだ。 同市の石垣雅敏市長が２９日、定例記者会見で明らかにした。ただし、これらの変更が決まっているのは今回のみで、来年については未定としている。 大会は、同市など根室地方１市４町で構成する「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（北隣協）」が主催している。 北隣協は、昨年１
死亡女児「父からいじめ」アンケート、父に渡す : 国内 : 読売新聞オンライン
千葉県野田市の小学４年栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡し、父親の栗原勇一郎容疑者（４１）が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが「父からのいじめ」があると回答した学校のアンケートのコピーを、市教育委員会が栗原容疑者に渡していたことが３０日、分かった。虐待について調べていた児童相談所には相談していなかった。専門家は「リスクが高まる行為」と問題視している。 市などによると、心愛さんは２０１７年８月、母親の実家がある沖縄県糸満市から一家で野田市へ転居し、最寄りの市立小学校に転入した。同校は同年１１月、いじめに関するアンケートを行い、心愛さんは自由記述欄に「父親からのいじめ」があると手書きで回答した。 回答があった後、同校から「家庭で虐待を受けている可能性が高い」と連絡を受けた市が、千葉県柏児童相談所に通報し、同児相が心愛さんを一時保護。１２月、心愛さんが親族宅で生活することを条件に一時保
株「回転売買」横行…手数料総額６４００万円も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
証券会社が株売買の委託手数料を稼ぐため顧客に株を短期間で買い替えさせる「回転売買」が横行し、証券取引等監視委員会が警戒を強めている。顧客は外国株の取引で損失を出す高齢者が目立ち、監視委は昨年１０月に準大手証券会社に業務の改善を要請した。今後、証券各社への立ち入り検査を強化する。 ■「顧客を道具に」 「販売員にうまく乗せられ、資産の多くを手数料で持っていかれた」。昨年７月までの約６年間、準大手証券会社を通じて外国株などの売買を繰り返した東京都内の女性（７４）は憤る。 女性は２０１１年、死亡した夫から４０００万円相当の大手企業株などを相続。投資経験はなかったが、弔問に来た証券販売員から「財産は有効活用しないと損ですよ」と勧誘され、相続した株を外国株に買い替えるなどし、計約１億４０００万円分を投資に充てた。 損失が出ても販売員の上司らから「会社のチームが支えるから大丈夫」と言われ、外国株や新興企
叱られベランダに出された２歳児、転落し死亡 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪府警浪速署は５日、大阪市浪速区のマンション（１１階建て）で、３階に住む男児（２）がベランダから転落し、死亡したと発表した。 同署は誤って転落したとみて調べている。 発表では、男児は３日昼頃、ベランダから約１０メートル下の路上に転落。母親（３６）が１１９番して病院に運ばれたが、頭を強く打っており、５日昼に死亡した。 同署によると、男児は両親と兄（８）との４人暮らし。当時、母親と兄がおり、母親は「おもちゃの片付けをせず、叱ってベランダに出した。約１０分後に確認すると転落していた」と説明しているという。 ベランダには水槽などが置かれており、同署は男児がこれらをよじ登って、フェンス（高さ約１・２メートル）を乗り越えたとみている。
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消費税、１４～１７％に引き上げを…小林代表幹事 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
「昆虫食」自販機が大人気、月の売上５０万円 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）