最もリベラルな州が、医療保険改革を遅らせた理由 - My Life After MIT Sloan
昨日は私が住んでるマサチューセッツ州では、上院の補欠選挙があった。 地元のニューステレビなど一日中そればっかり。 週末くらいから懸念されていたが、皆さんご存知の通り共和党のスコット・ブラウン氏が勝ってしまった。 日本でも報じられてる通り、オバマ政権最大の焦点・医療保険改革が大きな壁にぶつかった。 今回の補欠選挙は、昨年無くなったEdward (Ted) Kennedy氏の議席を埋めるものだ。 Ted Kennedyは、ケネディ大統領の末弟で、民主党の重鎮で米国のリベラル派の代表格だった。 元大統領の弟だから、という理由ではなく、47年の上院議員の間、公民権からイラク戦争反対に至るまで常に大義を貫く人だったため、人々に尊敬されていた。 そんな彼はオバマ大統領の就任の日に倒れて、以来ボストンの上空に何度もヘリコプターが飛んだ。 あれは入院しているTed Kennedyをオバマ大統領が尋ねるため
疫学批評:米国医師の６割、民間医療保険と新規創設の公的医療保険の両立を支持。
2009年09月16日 米国医師の６割、民間医療保険と新規創設の公的医療保険の両立を支持。 2009年６−９月にかけて米国の医師2,130人（回収率43.2％）に調査を行なったところ、貧困層を除いて公的医療保険の存在しない65歳未満の市民に対して、既存の民間医療保険と新規創設が議論されている公的医療保険の両方から選択できるようにすることを支持する者が62.9％と最も多かった。論説は、New England Journal of Medicineのサイトに2009年９月14日掲載された。 質問では、三つの選択肢を示して一つを選んでもらった。二番目に多かったのは、新規の公的医療保険を創設せず、民間保険のみとした上で、市民が保険に加入しやすくするよう税控除や補助金を出すという選択肢で、27.3％が支持。三番目は、民間医療保険を廃止して単一の公的医療保険に加入させるという選択肢で、9.6％が支持
米国オバマ大統領の人気低下原因としての医療保険改革: 極東ブログ
米国オバマ大統領の人気がずるずると落ちている。識者には予想されていたことでもあり、驚きはない。いくつかの要因があるが、その一つは「極東ブログ：オバマの戦争」（参照）で触れたオバマの戦争ことアフガン戦争の行方が芳しくなく、米国民からの支持が落ちてきていることだ。オバマ政権としては同盟国から確たる支援が欲しいところだが、主要な同盟国はというと、現下微妙なことになってしまっていて心許ない。その他の要因には経済問題などもあるが、最大の下げ要因となっているのはオバマケアと呼ばれる医療保険改革問題だ。 ごく簡単に言えば、日本のようによくできた医療皆保険を米国でも実現することだが、重税という負の側面が予想され国民から大きな反対にあっている。正確にいえば問題はもう少し複雑で、その複雑な側面に踏み込まないと、話題となっているペイリン前アラスカ州知事・共和党副大統領候補の言動も理解しづらいのだが、ここでは触れ
『アメリカの医師の年収、日米比較』
アメリカ・ミシガン州で家庭医（Family Practice)レジデントしています。米国臨床留学・米国研修医生活の模様を紹介していきます。 今年は研修３年目つまりシニア(最上級)レジデントであり、残り半年ちょっとでこの研修プログラムを卒業し、晴れて一人前の家庭医（専門医）となる。 同期のレジデントと話すと、最近の話題は常に就職活動に関するものである。日本と愕然に差を感じたのが、年収などお金に関する話ばかりするという点。やはり報酬の少ない病院・クリニックには皆全く興味を示さない。 私は日本に帰国しようかなど悩んだのだが、研修３年間だけでは十分に家庭医療のことを理解できていないだろうと考え、就職活動をアメリカにて行うことにした。 医学部６年次にクラスメイト達が就職活動していた際は、給料に関する話などほとんど記憶がない。逆に病院ブランド志向が強く、聖路加、亀田や虎ノ門などの有名病院に人気が集まっ
米では医療崩壊の現象は起きていないのでしょうか？ - BIGLOBEなんでも相談室
米では医療崩壊の現象は起きていないのでしょうか？ 平成１６年度から医師の研修義務化が実施されました。医学部を卒業した多くの若者達は大学を離れ市中の研修病院で最初の２年間を過ごすことになりました。 内科・外科・産科・小児科等で学ぶ基本的スキル（個人的には３～６ヶ月程度で習得なんか出来るわけ無いとは思っていますが…）を全員の医師が習得しているべきと言う理念の基実施された様です。 官僚が大学医局から人事権を取り上げ自分達のコントロールの元に医師を置こうとしたために実施された制度との批判も有ります。その辺の評価は一旦伏せておいて… 研修義務化に伴って地方病院の崩壊が進行しています。今まで地方病院の医師は極少数の希望者は別として多くは大学医局の強制的な人事により充足されてきた現状があります。研修義務化に伴い大学医局に医師は少なく結果として地方病院に医師は派遣できません。物理的に不可能です。 研修義務
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