労災で妻を亡くした男性が、法律の規定により遺族補償年金を受けられないのは不当だとして国を訴えた裁判が始まりました。規定では、残された家族が妻の場合は年齢制限がありませんが、夫の場合は54歳以下だと支給を受けられないため、男性は「不当な差別だ」と訴えていて、これに対し国は争う姿勢を示しました。 東京都に住む54歳の男性は5年前の2019年に団体職員だった妻を亡くし、長時間労働などが原因だったとして労災に認定されましたが、男性が国に遺族補償年金を申請したところ、認められませんでした。 労災保険法では、残された家族が妻の場合は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますが、夫の場合、妻が死亡した時に54歳以下だと受けることができないとされていて、男性はこうした規定は不当な差別で憲法違反だとして国に処分の取り消しを求めています。 13日、東京地方裁判所で裁判が始まり、原告の男性が意見陳述を行い

深刻な人手不足でコンビニエンスストアの店長の労働環境の改善が課題となっています。こうした中、ファミリーマートは、店長のリモートワークを実現するロボットを全国の店舗に導入することになりました。 ファミリーマートが導入するのは、自動で走行する掃除ロボットで、AIとカメラの機能を搭載します。 まずは、2月末までに全国の直営店300店舗に導入し、店内の清掃業務の負担を減らします。 そのうえで、AIとカメラの機能を使って、店長が離れた場所からリアルタイムで棚に並ぶ商品を確認し、リモートワークで従業員に補充などの指示を行うことができる機能を早ければ1年以内に搭載する計画です。 さらに将来的には、AIがみずから自動で商品の補充を従業員に直接指示する機能の開発も進め、店長の業務の負担をさらに減らすことを目指すということです。 会社では、直営店以外の全国の加盟店に対しても、希望に応じてこのロボットの導入を進

日本の防衛を想定した自衛隊とアメリカ軍、それにオーストラリア軍による初めての指揮所演習の開始式が行われました。 陸上自衛隊とアメリカ陸軍は、日本の防衛を想定した「ヤマサクラ」と呼ばれる大規模な指揮所演習を東西冷戦期の1982年から行っていて、82回目となる今回は初めてオーストラリア軍が参加しました。 陸上自衛隊の朝霞駐屯地では4日開始式が行われ、竹本竜司陸上総隊司令官が「日米豪の絆の深さを内外に発信し、自由で開かれたインド太平洋地域の安定化に貢献できることを確信している」と述べました。 また、アメリカ陸軍のザビエル・ブランソン第1軍団長は「今回の演習で日米の相互運用性を発展させることを期待している。オーストラリア軍の参加に感謝する」と述べました。 今回の演習では、日本が攻撃された場合にアメリカとオーストラリアから日本に部隊を派遣し、自衛隊と共同して防衛する際の手順などを確認するということで

アフガニスタン西部で7日発生した、マグニチュード6.3の地震で、現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバンの暫定政権は、これまでに2000人以上が死亡したとしています。アフガニスタンでは女性への抑圧を強めるタリバンが復権して以降、国際社会からの支援が滞っていると指摘されていて、被災者に十分な支援が行き渡るのか懸念されます。 アフガニスタンでは7日、西部を震源とするマグニチュード6.3の地震が2回発生し、現地で実権を握るタリバンの暫定政権は、これまでに2053人が死亡したとしています。 暫定政権は被害の大きかった西部ヘラート州を中心に倒壊した建物にとり残された人の捜索にあたるとともに、テントを配るなどの支援を行うとしています。 一方、アフガニスタンでは地震の前から、国連の推計で人口の3分の2以上が食料不足などにより人道支援を必要としていて、さらにタリバンが女性への抑圧を強めているため国際社会か

全国で映画館を展開する「TOHOシネマズ」が自社以外に作品を配給しないよう圧力をかけるなどして、映画の配給元の事業を不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして公正取引委員会の調査を受け、再発防止などを自主的に確約する計画を提出していたことが、関係者への取材でわかりました。 「東宝」の子会社の「TOHOシネマズ」は、全国およそ70か所で映画館を展開する映画館運営の大手です。 関係者によりますと「TOHOシネマズ」は、映画の配給元に対し、自社に対して優先的に作品を配給するとともに、他社には配給を行わないよう圧力をかけ、配給元の事業を不当に拘束した疑いがあり、公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いで調査を進めていましたが、これまでに、配給元の不利益になる要請を今後は行わないこと、再発防止策などを自主的に確約する計画を提出したということです。 自主的な計画で示された再発防止策などが十分と認

参政党は、代表を務めていた松田学氏が辞任し、後任の新しい代表に参議院議員の神谷宗幣氏が就任することを発表しました。 参政党の事務局長を務める神谷宗弊氏は国会内で記者会見し、党運営をめぐる見解の違いが表面化し、党の幹部による30日の会議で、松田学氏から代表を辞任する申し出があり、神谷氏が後任の新しい代表に就任することを決定したと発表しました。 神谷氏は45歳。 大阪 吹田市の市議会議員を務めたあと、去年の参議院選挙で初当選しました。 代表の就任後も、党の事務局長を兼務するということです。 神谷氏は記者会見で「松田氏から『党の混乱を招いた責任を取って代表を辞任する』と申し出があった。党の形をきちんと固め、空中分解させてはならないと考え、代表に就任する決断をした」と述べました。

ことし4月、大手衣料品チェーン「ユニクロ」の東京 多摩市にある店舗で、およそ10万円分の商品を万引きしたとしてベトナム人2人が逮捕されました。警視庁は、2人が同じチェーンの店舗で万引きを繰り返し、この5年間におよそ1000万円分を盗んでいたとみて調べています。 逮捕されたのは、いずれもベトナム人で無職のチャン・タイン・トゥイ容疑者（29）とグエン・テー・ズック容疑者（30）の2人です。 警視庁によりますと、ことし4月、大手衣料品チェーン「ユニクロ」の多摩市にある店舗で、女性用の下着75点、およそ10万円相当を盗んだ疑いが持たれています。 調べに対し、いずれも容疑を認め「ユニクロの商品はベトナムで人気があるので、現地で販売しようと思った。ベトナムと日本を行き来し、万引きを繰り返していた」と供述しているということです。 警視庁は、防犯カメラに写った人物の特徴や日本に滞在していた時期などから、2

性犯罪をめぐる発言や性的マイノリティーの人たちをめぐる差別的な表現が批判を受けた杉田水脈総務政務官は「内閣の一員として迷惑をかけたくない」として、政務官の辞表を松本総務大臣に提出しました。 杉田水脈総務政務官は、過去に月刊誌の論文で「LGBTの人たちは『生産性』がない」と記したほか、みずからのブログに国連の会議に参加した時のことについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」などと掲載し、先の国会で「配慮を欠いた表現だった」と謝罪し撤回しました。 さらに、杉田政務官の、性犯罪や女性差別、それに待機児童をめぐる発言などに対しても批判が相次ぎ、野党側は通常国会でも追及する姿勢を見せていました。 こうした中、杉田政務官は「内閣の一員として迷惑をかけたくない」として、政務官の辞表を松本総務大臣に提出しました。 松本大臣は記者団に対し「与党の一員であり、政治家であるということを総

関東財務局は、暗号資産交換業者FTXの日本法人に対し、事業を遂行するために必要な体制が整備されていないなどとして、業務の一部を1か月間停止するなどの行政処分を行いました。 行政処分を受けたのは、東京 千代田区の暗号資産交換業者「FTXジャパン」です。 関東財務局によりますと、この会社は、海外の親会社をめぐって信用不安が広がる中、顧客から預かっている暗号資産や証拠金について、再開の日程を示さないまま引き出しを停止したとしています。 これについて財務局は、この会社は事業を遂行するために必要な体制が整備されていないと指摘したうえで、会社の資産が国外の関連会社などに流出し、債権者や投資家の利益が害されることがないよう万全を期す必要があるとしています。 このため財務局は、会社に対して金融商品取引法と資金決済法にもとづき、来月9日までの1か月間、暗号資産の交換や、新たに顧客から資産を預かる業務などを停

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、当時、現場で警備にあたっていた警察官が、1回目の銃声が聞こえた時点で元総理大臣に低い姿勢をとらせるなど、警察の対応要領に沿った行動をとっていなかったとみられることが警察当局への取材で分かりました。警察庁は当時の対応に問題があったとみて検証を進めています。 3日前の今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 山上容疑者は安倍元総理大臣の斜め後ろから歩いて近づき、数メートルの距離で銃を2回発射したとみられていますが、警察当局によりますと、1回目と2回目の間は3秒近くあったことが分かったということです。 その際、現場で警備にあたっていた警察官が、要人を警護する際の警察の対応要領に沿った行動をとっていなかったとみられること

40代後半から70代の人たちを対象に、子どもがいるかどうかと年収などとの関連を東京大学などのグループが分析した結果、年収が多いほど子どもがいる人の割合が高くなる傾向があることが分かりました。 この研究は、東京大学大学院医学系研究科の坂元晴香特任研究員らのグループが行いました。 グループでは、国の出生動向基本調査をもとに、ことし47歳になる人から79歳になる人までを対象に40代の時点の年収などと子どもの数などの関連を分析しました。 その結果、現在50歳前後の世代の男性では、子どもがいる人の割合は、年収300万円未満で37％だったのに対して、600万円以上では80％となりました。 また現在、70代後半の世代の男性では年収300万円未満では74％、600万円以上では93％で、いずれも年収が多いほど子どもを持つ割合が高い傾向がみられたということです。 一方、1人当たりの平均の子どもの数は、世代が若

マイナンバー制度の普及促進に向けて金子総務大臣は、マイナンバーカードの機能をスマートフォンの一部の機種に搭載し、オンラインで行政手続きが可能となるサービスを、今年度中に実用化させたいという考えを示しました。 マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することを検討している総務省の有識者会議は、スマートフォンだけで、さまざまなサービスや手続きを利用できるようにすることや、安心して利用できるよう高いセキュリティーの確保などを求める取りまとめを公表しました。 これについて、金子総務大臣は閣議のあとの記者会見で「実現すれば、役所の窓口に出向くことなく、カードを持ち歩く必要もなく、さまざまな行政手続きができるようになる。利便性が大きく向上することによって利用ケースが一層拡大していくことを期待している」と述べました。 そのうえで「今年度中の実現を目指し、システムの構築や運用の準備が進められる。引き

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の支持率が、およそ4年ぶりに80％を超えたと独立系の世論調査機関が発表しました。 民間の世論調査機関「レバダセンター」が3月24日から30日にかけて、ロシア国内の18歳以上の1632人に対面で調査したところ、「プーチン大統領の活動を支持する」と答えた人は83％に上り、「支持しない」と答えた15％を大幅に上回りました。 去年11月の時点で63％にまで落ち込んでいた支持率は、ウクライナ国境周辺にロシアが軍の部隊を展開させるようになって以降徐々に上がり、ことし2月にロシアがウクライナに軍事侵攻する直前に行った調査では71％でした。 その後の1か月で支持率が12ポイント上がった形で、2018年4月以来およそ4年ぶりに80％を超えました。 また「ウクライナへの軍事行動への賛否」について尋ねた調査では「明確に賛成する」「どちらかといえば賛成する」が合

ロシア国営テレビのニュース番組の放送中に反戦を訴えた、マリーナ・オフシャンニコワさんが、国営テレビに辞表を提出したと、弁護士が明らかにしました。 「国営テレビの編集方針と一致しないためだ」 ロシア国営の「第1チャンネル」の職員、マリーナ・オフシャンニコワさんは、14日にニュース番組の放送中、スタジオに入って反戦を訴え、一時、警察に拘束されました。 オフシャンニコワさんの弁護士は、日本時間の18日にSNSの「テレグラム」で、オフシャンニコワさんが国営テレビに辞表を提出したと明らかにしました。 その理由については「国営テレビの編集方針と一致しないためだ」としています。 これに先立ってオフシャンニコワさんは、17日、ヨーロッパのメディアのインタビューの中で「国営テレビは、ウクライナで破壊された家や死傷者の映像を見せなかった」と述べ、国営テレビの姿勢を批判する一方、みずからの今後については「愛国者

新型コロナ対策のまん延防止等重点措置をめぐり、政府は、社会経済活動への負荷が大きいなどとして、新規感染者数が微増傾向や高止まりの状況でも、病床使用率の低下が見込まれれば解除できるなどとした新たな考え方をまとめました。 政府は、11日、新型コロナ対策の分科会を開き、18都道府県で適用されているまん延防止等重点措置について、社会経済活動への負荷が大きいなどとして新たな考え方を示すことにしています。 具体的には、新規感染者数が微増傾向や高止まりの状況でも病床使用率や医療への負荷の低下が見込まれる場合は解除できるとしています。 また、病床使用率と重症病床の使用率が50％を超えていても、新規感染者数が減少傾向で病床使用率や医療への負荷の低下が見込まれる場合は、同様に解除できるとしています。 一方、行動制限の緩和策をめぐっては、大規模なイベントでも、感染防止計画を策定し、大声を出さない場合はクラスター

自分のスマートフォンの画面をゲームの実況などでライブ配信をする人が増える中、その画面に映り込んだショートメッセージの情報を悪用し、フリマアプリなどのアカウントを勝手に作成する不正行為が相次いでいることがわかりました。 スマホ画面のライブ配信はゲームの実況などで人気を集めていますが、設定によっては、配信中に着信したショートメッセージなどがそのまま画面に表示されてしまいます。 捜査関係者によりますと、これを悪用して特殊な操作を行えば、配信している人の携帯電話番号がわかってしまうということです。 さらに、この携帯電話番号を使って「SMS認証」と呼ばれる本人確認に必要な認証コードをライブ画面に表示させ、フリマアプリなどのアカウントを勝手に作成する不正行為が相次いでいるということです。 京都府警察本部は、この方法を使って不正にアカウントを作成した疑いで、神奈川県に住む高校1年の16歳の少年を書類送検

政府は、ロシアから軍事侵攻を受けているウクライナ政府からの要請を踏まえ、防弾チョッキやヘルメット、それに防寒服や非常用の食料など、自衛隊が保有する物資などを提供する方針を決めました。松野官房長官は、防衛装備品の輸出を一定の条件のもとで認める「防衛装備移転三原則」の範囲内であり殺傷能力を持つ物資は提供しない考えを示しました。 政府は、4日午後1時すぎからおよそ15分間、総理大臣官邸でNSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、岸田総理大臣や岸防衛大臣らが出席しました。 会合ではロシアから軍事侵攻を受けているウクライナ政府からの要請を踏まえ、防弾チョッキ、ヘルメット、防寒服、天幕、カメラのほか、衛生用品や非常用の食料、発電機といった自衛隊が保有する物資などを提供する方針を決めました。 輸送は自衛隊機などで行い、関係省庁で調整を急ぐことにしています。 自衛隊の防弾チョッキをほかの国に提供するのは初

東京都内の5日の感染確認は、1週間前の土曜日を750人余り下回る1万806人でした。 また、都は感染が確認された30人が死亡したと発表しました。 東京都は5日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万806人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より756人余り減りました。 5日までの7日間平均は1万1147.6人で、前の週の96.8％でした。 前の週を下回るのは22日連続です。 5日確認された1万806人を年代別に見ると「10歳未満」が全体の17.6％にあたる1901人で、最も多くなりました。 65歳以上の高齢者は562人で、全体の5.2％でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、5日時点で4日と同じ70人でした。 一方、都は感染が確認された20代と60代から100歳以上

さいたま市で新型コロナウイルスに感染した基礎疾患のない10代の男性が死亡したことが16日明らかになり、男性は体調が急変して搬送先が見つかるまでに少なくとも10の医療機関から断られていたことが分かりました。 さいたま市によりますと、市内に住む基礎疾患のない10代後半の男性は、今月2日に発熱の症状があり翌日の3日、医療機関で抗原検査を受け、新型コロナの陽性となりました。 高熱が出て自宅で療養していた男性は、7日に体調が急変し救急車を自宅に呼んだものの、少なくとも10の医療機関から満床などを理由に受け入れを断られたということです。 消防によりますと、最終的に県内の病院への搬送が決まるまで1時間以上かかったということです。 男性は搬送から2日後の今月9日に死亡し、市は血栓が生じたり出血しやすくなったりするDIC＝播種性血管内凝固症候群で死亡した可能性があるとしています。 一方、市の保健所が男性の新