立憲民主党は23日までに、主要政策の一つに掲げる性的少数者（LGBT）の人権保護を強化するため、行政機関や企業に差別的な取り扱いを禁じる法案をまとめた。国や自治体に差別解消策の推進を義務付ける。来年夏の参院選をにらみ、他の野党に連携を呼び掛け、今国会に共同提出したい考えだ。 立民は、既に参院選比例代表に同性愛者であると公表している男性の擁立を決めた。法案を作成することで、LGBTの人権重視の姿勢をアピールし、支持拡大を狙う。 法案は国と地方自治体の責務として「性的指向、性自認を理由とする差別解消の推進に必要な施策を策定し、実施しなければならない」とした。